▽どのように対処するか？

業界関係者によれば、「今はまだ米国の調査の手段、進展状況、結論を確定することはできず、調査後により多くの政策・措置が続けて打ち出される可能性もあり、中国は注意深く見守るべきであり、国際ルールを十分に活用して自国の合法的権利を守るべきだ」という。

中国の関連部門はすでに態度を明らかにしている。商務部の報道官は、「米国が事実を顧みず何らかの行動を取れば、中国はあらゆる適切な措置を執って、中国の合法的権利を断固として守り抜く」と発言し、外交部（外務省）も、「中米の利益がお互いに混じり合いながらますます深まる中で、中国あっての米国であり、米国あっての中国であるという緊密な関係が構築されており、貿易戦争を発動しても未来はなく、勝者もなく、どちらも敗者になるだけだ」との見方を示した。

張センター長は、「米国が調査を継続したなら、中国はWTOルールに訴えて問題の解決をはかるとともに、相応の対抗措置を執ることが可能だ。米国の対中輸出市場は大きく、大豆、自動車、航空機などの製品を輸出しているが、中国には対抗調査や代替輸入などの手段が考えられる。米国は貿易戦争の結果、双方がともに傷付き敗れるだけだといことを認識すべきだ」と指摘する。

王教授は、「国際ルールを利用するほか、国内で打ち出した革新や知財権保護などに関する政策をよりよく実施し、実際的な効果を上げるにはどうすればよいかにも注意する必要がある。これと同時に、中国も『世界の工場』から『世界本部』へ転換するために努力し、研究開発、製造、販売などの各段階のグローバル化配置を進める必要があり、こうしてこそ『通商301条調査』などの手段がもたらす影響を軽減させることができる」との見方を示す。

「人民網日本語版」2017年8月22日