商務部（商務省）の高峰報道官が14日の記者会見で明らかにしたところによると、今年1～8月の中国から「一帯一路」（the Belt and Road）参加国に対しての投資協力が緩やかに増加したということだ。中国企業は「一帯一路」建設に参加する52ヶ国に対して新たな投資を行い、投資額は85億5千万ドル（1ドルは約110.4円）に上り、同期の対外投資額のうち12.4％を占め、割合は前年同期比4.3％上昇した。新華社が伝えた。

高峰報道官は、「中国の対外投資構造は最適化が続き、対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に向けられ、それぞれの占める割合はリース・ビジネスサービスが31.1％、製造が16.9％、卸売・小売が12.6％、情報伝達・ソフトウェア・ITサービスが10.9％となっている」と述べた。

また海外における経済貿易協力区の集積効果が顕著になっている。今年1～8月に中国企業が同協力区で行った投資は累計67億2千万ドルに上り、生産額は187億1千万ドルに達した。8月末現在、中国企業が世界44ヶ国・地域で建設中の経済貿易協力区は99ヶ所に上り、累計投資額は323億8千万ドル、入居企業数は3882社で、現地で24万7千人の雇用を創出しているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月15日