▽サービス型消費、革新型消費が「新原動力」を提供

過去5年間には、消費構造の変化が明瞭だった。同局のデータでは、過去5年間に都市住民の生活の質が向上を続け、消費構造がバージョンアップする流れが明らかで、食品の消費が占める割合が低下したことがわかる。

同局は、商品の消費は基本的な生活必需品を中心とする方向から発展型・享受型の消費を中心とする方向へと徐々に移行している。データをみると、12年から16年にかけて、一定規模以上の家庭用電気製品・音響映像製品メーカーの年平均増加率は11.0％に達し、文房具・オフィス類商品（コンピューターと関連製品を含む）は10.9％、貴金属・ジュエリー商品は10.5％に達した。

自動車などの大型耐久消費財が一般家庭にも普及し、15年末には地級以上の都市の乗用車保有台数（全市）は1億4008万台に上り、12年より5020万台（55.9％）増加した。

これと同時にサービス型消費が経済の中で演じる役割が重要になっている。北京市統計局の夏沁芳副局長はさきに、「サービス型消費の急速な伸びが経済発展の新しい原動力の形成を促している」と指摘した。

北京市統計局のデータでは、16年の同市の商品型消費は1兆1005億1千万元に達して同6.5％増加し、サービス型消費は8921億1千万元で同10.1％増加した。過去約5年間で、サービス型消費の増加ペースが商品型消費を上回るのが常態化している。サービス型消費が消費総額に占める割合も徐々に上昇している。10年から13年の間に、北京市の経済成長に対するサービス型消費の寄与度は平均34.4％になり、16年は55.1％に上昇した。

サービス型消費だけでなく、革新型消費も経済発展を牽引する。VR（仮想現実）、ドローン、お掃除ロボットなどの新製品が次々登場したほか、シェアリングエコノミー（共有経済）を代表とする新しい消費スタイルが活発な動きをみせる。こうして経済発展に新しい原動力をもたらしている。

近年はそれぞれの地域で社会消費財小売総額の増加ペースに大きな変化が生じており、中部・西部地域のペースは東部を上回る。国家統計局のデータでは、13年から16年にかけての東部の年平均増加率は11.1％、中部は12.4％、西部は12.1％だった。16年の各地域の社会消費財小売総額が全国に占める割合は、中部が21.1％、西部が18.5％に達し、12年に比べて中部は0.7ポイント、西部は0.4ポイント、それぞれ上昇した。