中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）が18日、北京で開かれる。多くの海外主流メディアが注目を続けている。うち中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以降の中国経済の成績、中国経済の発展の現状、中国経済の未来の安定及び前進が、国際メディアのホットな話題になっている。

オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』は「フィッチ・グループの研究機関、BMI Researchは、中国の改革が徐々に拡大し、石炭・鉄鋼業界の生産能力削減などさらに多くの経済分野を網羅しており、国有企業の生産力と収益力を徐々に高めていると判断した。そのため十九大初日の、経済政策に関する報告が注目を集める」と報じた。

米ブルームバーグも「会議初日の報告は極めて重要だ。この報告は中国の今後5年間の政策の重点を示すからだ。エコノミストは報告の市場改革問題に関する基調に注目する」と伝えた。

シンガポール華字紙・連合早報は「十九大が近づき、中国及び国際メディアの関連する議論も増えている。中国は世界経済と国際政治の舞台で影響力を拡大していることを認めなければならない。十九大以降の中国の改革は、中国の持続可能な開発に影響を及ぼし、地域・国際経済をけん引する」と報じた。

スタンダード・ライフ・インベストメンツ新興市場上席エコノミストは、米投資雑誌・バロンへの寄稿記事の中で「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で列挙した数多くの目標を、中国政府が達成し始めると予想されている。これには資源配置と企業の競争における市場の決定的な力の発揮、国有企業・都市化・土地・金融分野をめぐる具体的な改革が含まれる」と指摘した。

米フォーブス誌（電子版）は「十九大は18日に開かれる。中国の今後5年間の発展に関する経済計画に向け、方針を示す」と報じた。

国際通貨基金（IMF）は10日に発表した最新の「世界経済見通し」の中で、中国の今年と来年の経済成長率の予想値を再び上方修正し、今年を6.8％、来年を6.5％とした。各国主流メディアはこれを大々的に取り上げ、中国経済は輝かしい成績を手にし、成長の勢いが強まっていると報じた。

英ロイター通信は「18日に開かれる第19回党大会は、中国の今後5年間の政治・経済政策の基調を定める。今年から現在まで、中国は世界2位の経済体として、予想を上回る経済成長を実現している。エコノミストは、中国が力強い勢いを維持したまま第4四半期を迎えると予想した」と伝えた。

シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙は「新常態の下、中国の経済構造の改善とアップグレードが、力強い勢いを維持している。消費が投資に代わり、経済発展の主な動力になっている。サービス業は中国経済にとって最大の分野に飛躍した。中国経済は新業界・新モデル（シェアリングエコノミー、電子商取引など）の中で、新たな成長の原動力を見出した。これらの新しい経済エンジンは2015年に、中国国内総生産の14.8％に相当する経済付加価値を生み出した」と報じた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月15日