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ロシアメディア:中国の戦略計画が全世界に影響

ロシアの『RIAノーボスチ』は10月18日、北京で開幕した中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)は中国で最も重要な政治の出来事であり、今後5年間の国家発展方針を決定すると伝えた。また、会議は新しい党の指導者を選出し、指導者の交代は中国の内政に関わるが、世界2位の経済圏の戦略計画は全世界に影響するとした。

 習近平総書記の第19回党大会での報告について、ロシア民族友好大学(RUDN)教授・中国学者のユーリ・タフロフス氏は次のように述べた。習近平総書記の「中華民族の偉大な復興」計画のひな型が現れ、2049年までに中国は強大で現代的な大国になる。2021年までに貧困から完全に脱却し、すべての中国人の生活が「中等小康」レベルになる。近年、中国のGDP成長率は7%前後を維持し、2021年の目標実現を確かなものにした。また、約9000万人の中国共産党員と13億人の国民の共同の努力のもとで、2049年の目標も実現できる。「チャイナドリーム」構想には経済の「新基準」、体制面での腐敗撲滅、新シルクロード、グローバルガバナンスにおける中国の新たな役割などが含まれ、これはまさに習近平総書記が大会で述べた中国の特徴的な社会主義の新時代である。

 習近平総書記は第19回党大会での報告で、中国は世界平和の維持、共同発展の促進に引き続き努めると述べた。「チャイナドリーム」は他国の夢と密接に関わり、この目標は平和な国際環境と安定した国際秩序があってこそ実現できる。これについて、ロシア科学アカデミー極東支部副所長・中国経済社会研究センター主任のアンドリュー・オストロフスキー氏は、中国にとって、現在の世界の発展は中国の発展の任務と密接に関わっていると述べた。

 オストロフスキー氏によると、「一帯一路」提唱は中国の最新の発展方向である。これまでの中国の貿易と外交関係は日米韓・欧州などの先進国に頼っていたというのであれば、近年、中国が発展途上国との協力に重視していることは明らかである。「一帯一路」提唱などの措置により、中国の発達した東部沿海地区と立ちおくれた西部地区の発展の差は縮小している。また、「一帯一路」提唱参加国との経済関係構築により、中国は十分な資金をこれらの国に提供し、インフラの発展を支援できるようになった。同時に、支援を通してこれらの国で中国のプロジェクトも実施できる。そのため、中国は世界経済のリーダーになっている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月20日

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