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駐新潟総領事館が中華人民共和国成立67周年の祝賀会を挙行

 

文・写真=駐新潟総領事館

 

何平総領事   泉田裕彦新潟県知事

 

9月28日、中国駐新潟総領事館が新潟市内で中華人民共和国成立67周年を祝う会を行い、泉田裕彦新潟県知事、高井盛雄副知事、早川吉秀県議会議長、篠田昭新潟市長などの地方政府要人、衆議院議員の石崎徹、菊田真紀子両氏、趙建煕韓国駐新潟総領事、五十嵐修平新潟県日中友好協会会長、恵京仔新潟華僑華人総会会長、候殿昌宮城華僑華人連合会会長などの政治、経済、教育、文化、メディア、友好団体の各氏、および中国資本機構、華僑華人、留学生代表を含めた400人あまりが出席した。管轄地域である山形、宮城、福島の各県からは知事代理が出席し、各県知事からは花や祝電が送られた。

 

篠田昭新潟市長  菊田真紀子衆議院議員

 

何平総領事はあいさつで「新中国成立からすでに67年が過ぎた。改革開放以降は特に中国の特色ある社会主義事業の成就が大きな注目を集め、中国は貧しく遅れた国家から、世界第2位の経済国家に成長した。世界経済が大きな調整に入っている現在も、中国の経済成長率は依然7%の中高速レベルを保っており、世界の経済発展の牽引力となっている。先だって杭州で開かれたG20では『革新的で活力があり、連動する包括的な世界経済を構築』というテーマに基づき、中国は参加国と積極的に協調するとともに深く議論を重ね、世界経済の発展の方向と計画発展の道のために方案を提出し、中国の知恵に貢献した。目下中国は『2つの百年』を目標に『中国の夢』の実現に向かい引き続き努力奮闘している最中であり、また、平和的発展政策を揺るぎなく推し進め、大国の責任を負い、相互利益とウインウインの理念を堅持し、一帯一路の建設を推し進め、周辺国家と共に発展の成果の互恵を実現し、発展利益の共有を目標とする」と語った。

 

石崎徹衆議院議員  乾杯の音頭を取る恵京仔新潟華僑華人総会会長

 

何総領事はまた「中日両国は互いに重要な隣人であり、両国関係の長期的な健全かつ安定した発展は、両国民にとって根本的な利益であり、また、地域の平和安定にとっても有益である。近年、両国関係は相対的に改善方向へ向け発展しているが、依然としていささかの、相当に敏感かつ複雑な問題が存在している。双方は4つの政治文書と4つの原則の共通認識を遵守し、対話と協議を通じて疎通を強化し、関係問題について適切な処置をするべきである。来年は中日国交正常化45周年で、再来年は『中日平和友好条約』締結40周年を迎える。中日両国がこの機会をもって双方の関係を一日でも早く正常な発展への軌道に乗せることを願う」と述べ、「近年、各方面の多大な指示と努力のもと、領事館管轄地域の各県と中国の地方の関係者との人的交流と各領域における交流が継続して良い勢いを保っており、県や市レベルの政府要員、領事館管轄地域出身の国会議員、地方議会、工商界とニュースメディアの責任者などが相次いで中国を訪れ、関係各所と非常に有益な意思疎通と交流を行っている。今年は第2回新潟春節祭や『朱鷺杯 中日友好写真展』などの多くの文化交流活動が成功をおさめ、各方面から広範な関心と好評を呼んだ。領事館管轄地域の各界と中国駐新潟総領事館は、管轄地域4県と中国の関係者が政治、文化、経済貿易、青少年などの各領域における交流と協力において共に努力し、中日地方間交流の発展を継続し、中日関係改善のために積極的に貢献してほしいと願っている」と希望を述べた。

 

中日両国から関係者400人あまりが出席し、交流を行った
 

泉田知事は新潟県民を代表し、中国駐新潟総領事館設立以来の、新潟と中国の交流と協力を推し進めるための努力と成果に感謝すると同時に、「日中両国の文化のみなもとは同じであり、交流の歴史は長く、両国の世代にわたる友好は地域と世界にとって重要な意義を持つ。両国の経済貿易における協力が、民間交流などの方面においてより一層の発展を促し、新潟県もまたそのために積極的な役割を果たすべく努力をすることを望む」と述べた。

 

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