中国の不動産業の好景気が続く中、土地や建物の収用がひんぱんに行われるようになった。これに伴い、開発業者と権利者との紛争も多発している。立退きはもっともホットな話題の一つとなっているが、そのうち全国的に注目を浴びた事件が二つある。

一つは「史上最牛的釘子戸」（史上もっとも頑固な立退き拒否者）といわれた事件である。

3年前、重慶市九竜坡区で219平方メートルの二階建ての飲食店が商業ビル建設用地に指定された。しかし経営者の楊夫妻は、立退き補償金が市価とあまりに隔たっているとして、開発業者と対立した。

同地区の他の住民280戸はすべて立ち退いたが、楊夫妻だけは立ち退かなかった。工期を急いだ開発業者は、水道と電気を停め、楊さんの店の周囲は9メートルほどの深さに掘り下げられた。楊さんの飲食店はまさに陸の孤島になった。

開発業者側は人民法院に飲食店撤去の強制執行を申し立て、許可を受けた。しかし、楊夫妻は、断固として立退きを拒否し、3年にわたって居座り続けた。結局、今年4月、中国全土が注目する中、楊夫妻は補償金約400万元（約6100万円）で開発業者と和解した。

この解決は、『物権法』の成立によるところが大きいと考えられる。これまでは、一部の地方では、立退きに際して国家の利益、公共の利益、集団の利益が何よりも優先すべきとされ、個人財産の保護への配慮が足りなかった。今年3月、『物権法』が制定され、国家、集団、個人の財産は平等に保護するものとされた。この私有財産保護の法的保証は、画期的な変革である。

『物権法』は、権利者の権益保護を強化するために、公共の利益を目的とする場合を除き、集団所有の土地、企業・個人の建物や不動産を収用してはならない、と収用の目的を限定し、また、公共の利益のために収用を行う場合であっても、法により補償しなければならない、としている（42条）。