被災地再建計画が正式に始動　3年で再建へ

中国国家発展改革委員会（発改委）は1日、国務院地震災害対策救助総指揮部の決定に基づき、「国家汶川地震被災地再建計画グループ」を発足したと発表した。同グループは再建計画の作成や関連政策に関する研究を担当する。計画グループのトップは発改委で、四川省人民政府、住宅及び都市・農村建設部がサブリーダーで、国務院の30余りの部門が構成メンバーになっている。

「国家汶川地震被災地再建計画グループ」は第1回の全体会議を開き、「国家汶川地震被災地再建計画プラン」の作成について検討し、災害後の再建計画作成の主な課題、責任の主体及びその進展に関する要求などを明確にした。

今回の会議で、再建計画の作成は党中央や国務院に与えられた重要な任務であり、各関係部門と地方人民政府はこれを高度に重視し、思想と行動を中央の方策に合わせて、政治責任と歴史的責任を切実に履行しなければならないと指摘した。人間本位、科学的な計画、持続可能な発展の原則を堅持し、責任の所在を明確にし、優秀な人材を集め、仕事の質を確保し、できるだけ速く質が高く、歴史の評価に堪える計画を作成し、被災地住民にすばらしい街の再建の青写真を描き出し、大規模な復興作業によい基礎と条件を提供することが同会議で求められた。

国家発展改革委員会の穆虹副主任は先週、国務院主催の記者会見で、3カ月をかけて前段階の作業と災害後再建に関する総体的計画を完成し、3年間で災害後の被災地再建の主要任務を基本的に完成することを明らかにした。

「チャイナネット」　2008年6月2日