国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は17日、北京国際プレスセンター（BIMC）で開催された記者会見で、五輪による経済と投資の成長率は、中国経済や投資に占める割合が小さく、五輪は中国経済発展の分岐点にはならないと述べた。

王一鳴副院長

この7年、中国経済が急成長を続けている主な原因は、貯蓄率の高さ、大規模な都市化とインフラ投資、消費構造のグレードアップ、市場の大きな潜在力、労働生産性と全要素生産性の向上、グローバル化の積極的な参加などだ。これらは中国経済発展の基本的な原動力であり、五輪が終わっても変わらない。

改革・開放後の30年の発展で、中国は世界4位の経済体になった。五輪経済が北京の経済成長に貢献することは明らかだが、北京経済は全国経済の3.6％しか占めない。北京五輪競技場の建設とインフラ投資は約3000億元で、4年に分けて投入するため毎年平均750億元だ。これは過去4年、その年の中国社会全体の固定資産投資0.55%から1.06%に過ぎない。王一鳴副院長は、「ポスト五輪効果」は、中国の経済発展の基礎には影響を及ぼさないだろうと述べる。

中国は現在、ハイテク産業や装備品製造業、現代サービス業の発展を速めており、交通のネットワーク化の向上や、省エネルギーや排出削減への投入を増やすなど、経済の転換やグレードアップを積極的に推進している。五輪終了後も中国の産業発展やインフラ、都市建設の投資規模には影響しないため、「ポスト五輪衰退」は現れない。

中国は「第11次5カ年計画」を実施している。経済の安定で速い発展を保ち、物価の高騰を抑制することがマクロコントロールの主な課題だ。国内の需要を拡大し、構造の優位性を前提として合理的な投資の規模を保ち、消費の経済成長への促進を強化し、不動産の安定で健全な発展を促進するなどの措置も採られる。王一鳴副院長は、今後の措置は経済の大きな起伏を避け、中国経済の安定で速い発展を促進することに役立つと指摘する。

「チャイナネット」2008年8月18日