改革開放30年、中国障がい者事業の大発展(1)

 

重度障がい者の厲才茂さんは18年前に大学を受験したが、当時は障がい者を受け入れない専攻が多く、入学を果たすには3年の受験を要した。「現在は試験の成績さえ良ければすぐに入学できます」。現在、北京市政府の障害者事業委員会弁公室で主任を務める厲さんは、感慨深げに当時を振り返る。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

改革開放以来、国は次々に各種の優遇政策を打ち出し、障がい者事業の繁栄と発展に「原動力」を注入し続けてきた。社会各界の真摯な支援もあり、中国の障がい者事業は歴史的な成果を上げた。

特別なケアと優遇政策が障がい者事業の急速な発展を後押し

過去30年の変化を語る時、黒竜江省鶏西市聾唖者協会の主席で鶏西市特別教育センターの教師でもある馬万宇さんは興奮を露わにする。「聾唖者の1人であるわたしが学校に通った頃は、授業料・雑費、教科書代を払わなければならず、家の負担が相当増しました。今の障がい児はとても幸せです。『両免一補』という国の良い政策があり、授業料・雑費、教科書代を払わなくてよいうえ、食事や宿泊など在校生活の費用も市政府が免除してくれます。これは1人あたり年2000元以上に相当し、家の負担が大幅に軽減され、学校に通える障がい児がどんどん増えています」。

感慨を抱くのは馬さんだけではない。障がい者の生活・学習・労働環境に起きた大きな変化に話が及ぶと、障がい者と10数年間関わってきた中国障害者連合会の湯小泉理事長は喜びの色を隠せない。揚理事長は早くも1991年1月から障がい者事業に携わってきた。同年5月には「障害者保障法」が施行された。「この法律はわが国の障がい者事業の発展に非常に重要な役割を果たしました。障がい者が社会生活に平等に参加できるようにし、障がい者への配慮を高め、障がい者にさらに多くの実益を与えたのです」。障がい者の権益を保障するため、中国は相次いで関係法令を制定した。概算では、障がい者の権益保障に関する法律はすでに50本以上に上る。障がい者への法的救済も著しい成果を上げた。たとえば各級法院(裁判所)は障がい者を司法救済の重点対象と位置づけ、貧しい障がい者の訴訟費用を減免している。社会各界は、特殊な困難を抱える障がい者の権益保障への幅広い関心を日増しに高めている。

障がい者の生活環境を改善し、障がい者事業の発展を促進するために国が講じてきた重大な措置は、到底立法だけには止まらない。

過去30年で、障がい者の社会保障と貧困救済も強化された。第10次五カ年計画(2001~05年)中だけで、全国で累計1166万人の貧困障がい者が扶助を受け、農村の障がい者700万人が貧困を脱し、計594万人の障がい者が生活保護を受けた。国営宝くじの収益金で、住宅のない、または極度に危険な住宅に住む5万世帯余りの障がい者の住環境も改善された。

過去30年間、障がい者の文化・スポーツ生活も日に日に活発になっている。現在全国には地市級以上の障がい者向け文化施設が1036カ所、スポーツ施設が1324カ所ある。中国障がい者芸術団は数10カ国・地域で公演し、全世界で称賛を浴びている。中でも、人々に深い印象を与える「千手観音」は傑出した代表作だ。

過去30年間、障がい者の教育水準・範囲も高まり続けている。視覚・聴覚・知的障がい児のための特殊教育学校は1667校に増え、義務教育課程の普通学校には2803の特殊教育クラスが付設され、視覚・聴覚・知的障がい児の在校数は58万人に上り、入学率は平均80%に達している。普通大学・高等専門学校に入学して専科・本科教育を受ける障がい者はすでに約3万人に達している。特にここ数年は、毎年4000人の障がい者が試験を経て国内の大学に入学している。

過去30年で、障がい者事業の国際的影響力もさらに拡大した。中国は国際障がい者事業に全面的に参加し、これを推進し、国連「障害者権利条約」に積極的に加盟し、国際的な障がい者組織や関係国際機関と良好な協力関係を結び、これを発展させている。中国障害者連合会の鄧朴方主席は国連人権賞と銀のオリンピック勲章を相次ぎ受賞した。

「以前はわたしの学友の多くは仕事がありませんでしたが、後に党と国が良い政策を打ち出したこと、そして彼ら自身が技能の習得に努めたことで、現在では大多数が美容師・調理師・皮革修理などの仕事に就き、自活しています。自尊、自信、自立、自強さえ得れば、わたしたちも同じように社会にとって有用な存在になれるということを、すべての障がい者に伝えたいと思います」と、黒竜江省鶏西市聾唖者協会の主席で鶏西市特別教育センターの教師を務める馬万宇さんは確固たるジェスチャーを交え語った。

 

改革開放30年、中国障がい者事業の大発展(3) 

改革開放30年、中国障がい者事業の大発展(2)

改革開放30年、中国障がい者事業の大発展(1)

 

「人民網日本語版」  2008年09月04日

 

 


人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850