1978年日本の旅――鄧小平氏が訪日で学んだもの

 

1978年は、中国の国家戦略に大きな転換が起こった年だ。中日両国は同年8月、「中日平和友好条約」を締結。続く10月22~29日、鄧小平氏が、中国の指導者としては戦後初となる正式訪日を行った。この訪問は、「中日平和友好条約」の批准書交換セレモニーに出席するためのものだったが、鄧小平氏にとっては中国近代化の大戦略を準備するための学習の旅でもあった。中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議の直前に実施されたこの旅の中で、中国の改革開放の総設計者である鄧小平氏は、改革開放の壮大な青写真を心に描き、中国をいかに発展させていくかを考えていた。

訪日した鄧小平氏は、東京の記者クラブで記者会見を行い、高い注目を浴びた。記者会見には、共同通信・時事通信・ロイター通信・UPI通信・AP通信・AFP通信・DPA通信など有名通信社から400人余りの記者が駆けつけた。中華人民共和国の指導者が「西欧式」の記者会見を行ったのはこれが初めてだった。

中国の近代化に関する質問を受けた鄧小平氏は、実務的で開放的で率直な自らのスタイルを西側記者らに示し、「我々は、今世紀末までの近代化実現を掲げている。そこでいう近代化とは、その頃(20世紀末)の世界の水準に迫った近代化を指す。世界は飛躍的に発展しており、その頃の水準、例えば日本のその頃の水準は、現在の水準を超えたものとなっていることだろう。我々にとっては、日本や欧州や米国の現在の水準に達するだけでも容易ではない。22年後の水準に達するのはさらに困難だ。我々はその困難をはっきりと認識した上で、このような遠大な志を立てた」と答えた。

鄧小平氏は、近代化を実現するための心得として、「正しい政策を作るには、学ぶことがうまくなければならない。そうすれば、海外の進んだ技術と管理方法を我々の発展の起点とすることができる。まず必要なのは、我々が遅れていることを認めることだ。遅れていることを素直に認めれば、希望が生まれる。次に、学ぶことがうまくなければならない。今回日本を訪れたのも、日本に教えを請うためだ。我々は全ての先進国に教えを請う。第三世界の貧しい友人たちが培ってきた価値ある経験にも教えを請う。このような態度・政策・方針に基づいてこそ、希望を持つことができる」と語った。

鄧小平氏は、遅れていることを認めることの必要性について、「容貌が醜いのに美人のようにおしゃれしてはいけない」とユーモアに富んだ表現でこれを説明し、会場に笑いを巻き起こした。記者たちは、このような率直な態度こそ中国再興の希望のありかだと納得した。

鄧小平氏は訪日中、日本社会党・公明党・民社党・新自由クラブ・社会民主連盟・共産党の野党6党の代表と会い、15分間の懇談の席を持った。鄧氏は懇談中、秦の始皇帝の命を受けた徐福が不老長寿の薬を探すために日本に渡ったという故事を思い出したためか、ふと話題をかえ、「日本には不老長寿の薬があると聞いている。今回の訪日の目的は、第一に、批准書を交換すること。第二に、日本の古き友人たちの努力に感謝を示すこと。第三に、不老長寿の薬を探すことだ」と語り、会議室を笑いで満たした。鄧氏はさらに、「つまり、日本の豊かな経験を求めるために来たのだ」と楽しげに付け加えた。鄧氏の話は各党代表のユーモアを誘い、薬に関する話題で会議室はひとしきり盛り上がったという。

8日間の訪日期間中、鄧小平氏は時間を作り、新日鉄・日産・松下の3社を見学した。新幹線で東京から関西方面に向かう途中、感想を聞かれた鄧氏は、「速い。とても速い。後ろからムチで打っているような速さだ。これこそ我々が求めている速さだ」「我々は駆け出す必要に迫られている」「今回の訪日で近代化とは何かがわかった」と語った。

新日鉄の君津製鉄所を見学した鄧小平氏は、工場の設備や技術について詳しくたずね、日本の進んだ生産と管理の経験をそこで研修する中国人労働者に紹介してほしいとの希望を口にした。同じように進んだ工場を中国にも建てたいという鄧氏の決意を示すものとなった。この決意こそ、その後の上海宝鋼での中日協力実現を促した。

松下電器への訪問時、電子レンジなどの新製品の展示室を鄧小平氏が見学した際にも印象的な一幕があった。松下の案内員が電子レンジの機能を説明するため、一皿のシューマイを加熱して鄧氏に見せた。鄧氏は突然、シューマイをつまんで口に放り込み、「なかなかおいしい」と感想を述べたのだ。松下の従業員らもこれには驚き、何でも試してみるという鄧氏の精神を称賛した。

鄧小平氏の訪日後、中国には「日本ブーム」が沸き起こった。多くの視察団が日本に赴き、多くの日本人の専門家や研究者が中国に招かれた。中日政府のメンバーによる会議も相次いで行われた。官民の各分野・各レベルの交流は日増しに活発となり、経済・貿易・技術での両国の協力は急速に発展した。(「半月談」より。作者:王泰平)

 

「人民網日本語版」 2008年12月3日

 

 


人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850