改革開放30年の歩み

1984年：「計画的商品経済」への移行を決定

1984年10月20日、中国共産党第12期中央委員会第3回総会が北京で開催された。会議は「経済体制改革に関する中共中央の決定」を全会一致で採択し、「『国内経済の活性化と対外開放』の方針を一層貫徹し、都市を重点とする経済体制全体の改革を加速することが、現在わが国の発展において差し迫った必要となっている」「改革の基本任務は中国の特色を備え、生命力と活力に満ちた社会主義経済体制を構築し、社会生産力の発展を促進することである」と言明。「決定」によって改革の基本目標と要求が明確になり、計画経済体制を打破するための環境が創出された。

1986年：全民所有制企業改革のスタート

1986年12月5日、国務院は「企業改革の深化と企業活力の増強に関する若干の規定」を打ち出し、全民所有制企業（国営企業）のうち小企業にはリース経営や請負経営の積極的な試行を認め、中・大企業にはさまざまな形の経営責任制の実施を指示した。「規定」は都市経済体制改革を大きく推進し、政治的手続の簡素化と権限委譲の推進、企業を取り巻く外部環境の改善、企業の経営自主権の拡大、企業内体制改革の推進にとって重要な意義があった。

1987年：基本路線の提起

1987年10月25日から11月1日まで開かれた中国共産党の第13回党大会で、趙紫陽総書記は「中国の特色ある社会主義路線に沿った前進」と題する報告を行った。報告は社会主義初級段階理論について詳しく説明し、社会主義初級段階における党の基本路線として「1つの中心、2つの基本点」を提起。来世紀中葉までを3段階に分けて歩み、現代化を実現するとの発展戦略を定めると共に、課題として政治体制改革を提起した。

1988年：「科学技術は第一の生産力」論の登場

1988年9月5日、鄧小平氏はチェコスロバキアのフサーク大統領との会談で、有名な「科学技術は第一の生産力」論を示した。1985年3月13日、中共中央は「科学技術体制改革に関する決定」を発表し、「現代の科学技術は新しい社会生産力における最も活発で、最も決定的な要素である。全党は科学技術の多大な役割を高度に重視し、存分に発揮させなければならない」と指摘。また、当面の科学技術体制改革における主要任務を定めた。経済体制改革の重要な一部、また最も早期の実施事項として、この改革方針の発表は、中国における経済と科学技術の結合、およびそれによって生じる様々な分野での飛躍的進歩を力強く促した。