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全人代 第一回記者会見 人民元レートについて海外メディアが注目

 

全人代 第一回記者会見 人民元レートについて海外メディアが注目

劉玉晨=文、魯忠民=写真

6日午前、第11期全国人民代表大会第3回会議は、第1回記者会見を開催した。中国国家発展・改革委員会主任・張平、財政部部長・謝旭人、商務部部長・陳徳銘および中国人民銀行行長(総裁)・周小川氏がマクロ調整の強化と改善について内外の記者の質問に答えた。

記者会見場

人民元レートについて質問するドイツ人ジャーナリスト

現在、人民元レートは、内外の記者が普遍的に注目する問題の一つとなっている。日本のTBS記者・小林史憲氏およびフジテレビの記者は、人民元レートの趨勢についての関心を表明している。時事通信社記者・丸山実子氏は「中国経済は、世界経済に影響を及ぼしています。今日は、中国の重量級の4人の官僚がひとところに集まり、記者会見を開きます。各人の発言が各国メディアの注目するところとなり、私たちも例外ではありません。為替マーケット、人民元レートなどについての回答は、私たちの関心の的です」と語る。

1994年、中国は為替改革を開始した。2005年7月には、マーケットの必要に基本的に応じ、管理変動相場制に移行した。のち、中国政府は、絶えず為替レート形成メカニズムについて改善を行い、為替レートを合理的な均衡レベルにおいて基本的に安定させている。中国が為替レート形成メカニズムに対しここ数年とってきた施策、論証、実践を通して、中国が現段階で実行している為替レートメカニズムは、国情に基づき、改革開放の進行の必要に応じて確定された制度であると、周小川総裁は指摘している。

周小川総裁

また周小川総裁は、人民元レートの問題など、幾つかの方面について、内外記者の質問に対し、詳細に答えた。

人民元レートの問題は相当に複雑である、と周総裁は語る。まず、中国経済は、伝統的な集中型計画経済から、社会主義市場経済の変化の過程の最中にある。この過程では、為替レート形成メカニズムおよび人民元価格は、中国の改革開放の前進、および社会主義市場経済の骨組みの建設、また中国が開放型市場経済を建設するに際しての必要に適したものであるべきである。ゆえに、それは異なる段階において変化がある。またこうした変化は、同時に短期的な経済情勢の変化、例えば、アジアの金融危機や今回の世界経済危機に適応される。世界経済危機の状況下、中国は、特殊為替レートの形成メカニズムを含む特殊政策を採る可能性を否定しない。それは、我が国の世界金融危機に対応する一つの構成部分である。それは、中国が世界経済危機に対して採った各種の政策の積極的な効果により中国経済および世界経済の回復に貢献することの表明である。

周小川総裁は、さらに「現在、我々は経済復活のあかしを見ることができるが、危機の影響は依然として深い。ゆえに我々が緊急対策型の経済政策から早晩、常軌的な政策に戻るとはいえ、そのタイミングの選択は非常に慎重であるべきで、そこには人民元レート政策も含まれる」と語る。

 

人民中国インターネット版 2010年3月7日

 

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