日本側が19日に中国人船長をさらに10日間、拘束すると発表すると、中国国内では大きな議論が巻き起こった。一部の専門家は、この事件は将来の国際関係の転換点になる恐れがあると見ている。

資料写真:前原誠司氏　　　　百度より

釣魚島海域で中国漁船の船長を拘留した直接の責任者は前原誠司外相で、17日に前原外相は石垣島で衝突事故の船を視察している。数回にわたり前原外相と会ったことがある清華大学国際問題研究所の劉江永教授は｢前原氏はかつて米国で、中国は現実的な脅威だと語っており、日本の少壮派でタカ派の代表だ。釣魚島問題や中日関係に対応する態度から見ると、前原氏は十分に強硬な立場を取っている｣と語る。

中国現代国際関係研究院日本所の研究員である劉軍紅さんは、日本が引き続き中国漁船の船長を拘束することに対して疑問を感じ、｢日本側はこれによる双方の経済的協力への影響を考慮していないのだろうか。このような情況で今後、中日間の環境保護やインフラ整備、流通分野における重大プロジェクトの協力を引き続き展開することは可能なのか。日本が今、取っている強硬な態度は、中日間の戦略的協力や互恵関係、将来の発展に対する考慮に欠けている｣と述べ、｢このような状況が続けば損失をこうむるのはきっと中国だけではない｣と語った。

韓国経済ネットは、日本も中国も漁船問題で強硬な態度を示していると報道。南中国海と黄海問題で深まりつつある中米間の矛盾を利用したい日本にとって、釣魚島付近の豊かな海底資源は譲歩できない理由だとしている。

日本法政大学で博士課程の李さんは19日に取材に対して、｢日本政府のために情報を収集する関係部門の責任者によると、日本政府の役人の一部は、詹仁雄船長に2年の懲役を課し、東中国海における日本の態度を示すことを主張している｣と話す。

劉江永教授は｢中国人船長に対する不法な拘留を10日間延長させても意味がなく、手の焼ける問題を日本側に残しておくだけだ。これは中日関係を遠ざけ、日米関係を近づける戦略的局面の形成を願う日本の右翼や親米派にとっては望ましいことだろう。これは偶発事件だが、将来の国際関係の転換点になる恐れがあるため注意するべきだろう｣と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年9月20日