商務部外貿発展事務局の賈国勇副局長は、19日に行われた第7回中国-東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会および中国-ASEANビジネス・投資サミットのブリーフィングで、同博覧会には国内・海外の企業約2千社が参加し、実際に使用するブースの数は4600に上り、うちASEAN企業が1178のブースを使用する予定であることを明らかにした。またインドネシア、ラオス、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシアのASEAN6カ国はそれぞれ個別に会場を設けて参加するという。「国際金融報」が伝えた。

今年1月1日、中国・ASEAN自由貿易圏が予定通りに発足し、両地域間の貿易では商品の90％にゼロ関税が適用されることになった。自由貿易圏が発足してから初めての中国-ASEAN博覧会として、今回は国内・海外から2千社を超える企業の参加申し込みがあり、ブースの使用申請数は5360に達した。出店規模を拡大し、自由貿易圏建設がもたらすゼロ関税という商機をより多く体現するために、今回の実際の使用ブース数は過去最高の4600に増えた。

賈副局長によると、国内の各省・自治区・直轄市や各業界によるブースは3291に上り、国内企業とアセアン企業との重複率が一層高まった。マレーシア企業の重複率は30％に上り、国内の食品加工企業の重複率は40％、パッケージング機械企業は52％、工事機械企業は82％、国際協力ブースの重複率は90％に上り、博覧会の市場における認知度の向上ぶりがうかがえる。

「人民網日本語版」　2010年10月20日