国家発展改革委員会は23日、「中国の気候変動対応政策と行動-2010年度報告」を発表した。それによると、単位GDP当たりエネルギー消費量は2009年には3.61％減少、2006年-2009年の間に15.61％減少し、2010年末までには「第11次五カ年計画（2006年-2010年）」の省エネ・排出削減目標が達成できると予測される。「科技日報」が25日に伝えた。

報告によると、2009年現在、すでに「第11次五カ年計画」の省エネ目標を達成したのは北京と天津、80％以上達成したのは湖北、湖南、広西チワン族自治区などの22省（自治区、直轄市）にのぼった。また、2006-2009年までに企業1千社が累計1億3200万トンの標準石炭に相当する省エネを達成、この量は、第11次五カ年計画の目標の132％にのぼる。

また、中国は原子力発電を積極的に発展させており、2010年には3基のユニットを新規着工、建設中の原発ユニットは24基、設備容量は2665万キロワットに達し、その規模は世界一となった。このほか、水力発電の総設備容量は2010年に2億キロワットを突破、風力発電の総設備容量も3000万キロワットを突破し、2020年までの風力発電目標を10年前倒しで達成した。

年末にメキシコ・カンクンにおいて開催される国連気候変動会議を前に発表された国家発展改革委員会の同報告には、▽気候変動を緩和し、気候変動に適応するための政策と行動▽気候変動に対応するためのキャパシティー・ビルディング▽国民の意識と行動▽地方と行政による気候変動対応に向けた行動―といった内容も含まれている。

「人民網日本語版」2010年11月25日