12月5日、カンクン気候変動大会の議長を務めるエスピノサ・メキシコ外相は、議長案を提出した。そこには、各方面との共同認識が反映され、また一部の主要な国家は、修正意見のなかで「京都議定書」に示された第２約束期間についての交渉を持つべきであり、それを経たうえでの法的拘束力を持つ最終協議に到達すべきであると強調している。

議長案は、33ページにわたり、主に長期的協力への共同の願望、気候温暖化の減速と適応への取り組みの強化、資金、技術援助を通してのエネルギー建設の強化などがもりこまれている。

　グリーンピースインターナショナル、世界自然基金会などのＮＧＯ組織は、この案は、一定の比率に基づき、温室効果ガスの排出を削減させるが、具体的な数字がなく、法律的協議の枠組みに欠け、気候変動における交渉のもっともカギとなる部分において、未だ大きな進展がみられないことを反映している、としている。（南方都市報）

人民中国インターネット版　2010年12月6日