黄曄華

「国連気候変動枠組条約第16回締約国会議」における「中国デー」の活動が盛大に開幕した。各界の専門家は、中国企業および社会公益部門の気候変動方面における役割と作用の問題について、見解を発表した。

気候組織全球首席執行官　マーク・カンバー：中国の第１２期五ヵ年計画は、非常に壮大な目標である。だが、具体的な温室効果ガス削減の実現プロセスにおいて、細分化と地方化は必須である。言い方を換えれば、最大の目標は、中国のすべての都市、すべての企業が温室効果ガスを削減することで完成するものである。

万通公益基金会秘書長　李筋：気候変動に対応するため、中国は行動し続けている。そしてこの行動は、政府、企業および社会各界の力が合わされたものであり、すでに一つの大きな力を成している。中国においては、環境、気候方面は、政府と民間の力がもっともうまく融合している領域であり、民間の力は、政府の声に対し有効なサポートと改善の役割を果している。

阿拉善SEE生態協会専門家委員会主席　楊鵬：省エネルギー、温室効果ガス削減は、各国のすべての国民の生活方式の調整に及び、それは、もともと時間のかかるプロセスであり、交渉においては簡単なパーセンテージのように見えるが、その背後は、巨大な生活方式の調整である。私は、我々の交渉の具体的な細かな項目がどれほどの影響を生むかでなく、我々の行動が人類の生産方式と生活方式にどう影響するかを重視すべきである。

万通集団董事局主席、馮崙：中国の民間企業の公益事業における影響力は、事実上、企業の持つ実力を超えており、我々の公益機構は、すでに国際的なステージにおいて力を発揮している。だが我々の企業自体が国際社会で影響力を持つことは逆に非常に困難である。中国の社会公益組織の短い期間におけるこの発展の程度は、相当なものである。

人民中国インターネット版　2010年12月10日