このほど、青島市は「全市での自発的CP（クリーナー・プロダクション）推進に関する指導意見」を発表した。それによると、今年140の企業が環境に調和した生産を行うこととし、24の重点モデルプロジェクトを急ぎ実施し、同時に10億元のCP投資を行い、経済効果は30億元となるという。

現在青島での生産では、GDP1万元あたりのエネルギー消費は0.77トンと、中国国内でも比較的低水準にある。青島市では工業化を加速する段階にあり、重化学工業の割合が比較的高い。このため、将来の省エネの余地は絶えず縮小しており、省エネ情勢は日を追って厳しくなる。こうした状況のもと、生産方法の転換、構造調整の加速を進める必要がある。さらにCP推進に力を入れ、資源エネルギーの利用効率を高め、汚染物質を削減する生産を推し進める必要がある。

指導意見によると、青島は「『十二・五』CP推進計画」を組織・実施する予定だ。重点地域、重点業種、重点産業エリアでCPに集中的に取り組み、十二・五期間に重点地域、重点業種、重点産業エリアのCP実施率60％以上を達成する。（林剛）

人民中国インターネット版　2011年2月15日