中国人民政治協商会議第11期全国委員会（全国政協）第4回会議は9日午前、第3回全体会議を人民大会堂で開いた。社会事業拠出の拡大、食品の安全性の保障、社会管理の革新などについて、政協委員16人が大会発言を行った。賈慶林・全国政協主席（中共中央政治局常務委員）も出席した。

張大寧委員は全国政協教育・科学・文化・衛生・スポーツ委員会を代表して「わが国の社会事業は長年、経済建設に後れをとってきた。各レベルの政府は拠出拡大と公共サービス制度の改革・革新を結びつけ、良い事業や具体的な事業をしっかりと行い、大衆により多くの実益をもたらさなければならない」と指摘した。

劉佩智委員は「食品の安全性を的確に保障し、人民が安全に、安心して食品を食べられるようにしなければならない」と指摘。源からの管理の強化、産業政策の実施、制度整備、世論による監督の推進などを提言した。

邵秉仁委員は全国政協人口・資源・環境委員会を代表して「新エネルギーの発展を加速するには、あらかじめ計画が必要だ」と指摘。省エネ・排出削減の優先、電力体制改革の推進など5つの提言を行った。

陳凌孚委員は「就学前教育を加速するには、民生の発展におけるその位置づけを一層高め、財政拠出を一層拡大し、幼稚園教諭の資質を高め、質の評価を厳しく行うことが必要だ」と述べた。

「人民網日本語版」より　2011年3月10日