全国政協委員であり、中国（海南）改革発展研究院院長の遅福林氏は、このほど取材に答えて、「中国はできるだけ早く『農民工』を歴史の言葉とし、彼らを市民化すべきであり、それを『十二・五』規画に組み入れることを希望する」と語った。

中国には農村戸籍を持ちながら都市で働いている人が約2億3000万人いるが、賃金・収入は都市住民より大幅に少なく、子どもの教育や医療、低所得者向け住宅などの問題に関する保障も万全ではない。遅委員は、中国は今消費主導型に経済発展モデルを転換しつつあるが、農民工を市民化すれば彼らの収入も高めることができ、都市化を促進でき、そこから消費を拡大できる。また、同時に社会の安定に寄与できると考えている。

遅委員はまた、「農民工を市民化させる条件はすでに整っている。農民工はすでに都市産業労働者の主体になっており、経済社会発展の中で主力軍の役割を果たしている。さらに、中国は農民工市民化問題を解決する財政的な力も備えている」と述べた。（文・写真＝王征）

人民中国インターネット版　2011年3月11日