「農村の情報化実現と農村経済の発展にとって、電子商取引は重要な道だ」と、徐暁蘭政協委員（中国致公党中央委員）は指摘する。人民日報海外版が伝えた。

徐委員は「今後5-10年で、中国の電子商取引にはまだ5-10倍の成長の余地がある。2015年までに電子商取引の消費者は5億人、小売総額は2兆元に達し、消費財小売総額の7％を占めるようになる見通しだ」と述べた。

徐委員は農村経済の成長促進という電子商取引の良い作用に特に言及。農村の電子商取引を力強く発展させるため、▽電子商取引のクラスター化が顕著な農村地区において促進措置を実施する▽農村ネットビジネス起業パークを建設し、物流・包装・ITなど関連産業の発展に力を入れるとともに、ネットショップの経営・マーケティング・管理に関する研修を行い、農民のネットビジネスのために整ったパッケージサービスを提供する▽商業銀行の農村進出を奨励し、ネットビジネス向けの小額融資を行う▽関連インフラの整備を強化する--ことを提言した。

　「人民網日本語版」2011年3月11日