青島市では「新都市住民」すなわち農民工の子女専門の学校を設置しておらず、すべての外来労働者の子女が、地元戸籍を持つ児童・生徒と同様の教育リソースを享受できる。

「十一・五」期間、青島市にある義務教育段階の学校の外来労働者子女数は12万4000人で、全市総数の17％となっている。青島市の夏耕市長によると「社会的公平は物質的側面にとどまってはなりません。外来労働者の子女のための専門学校を設置すれば子どもたちは内外の区別を感じて、なかなかこの都市に溶け込めないでしょう。ですから、私たちは『新都市住民』の子女たちと地元の児童・生徒を、授業料・雑費の無償化、学生の経済的援助、優秀児童・生徒選定などにおいて同一視しているのです」

都市に住む新市民の子女が課外で伝統の切り絵を学んでいる

一部の学校では、農民工の子女が都市生活に慣れるのを助ける学校独自カリキュラムを設置している。東川路小学校では18名の先生が「学校のおかあさん」となり、一部外来労働者子女の学習や生活、心理について助け導き、これらの児童・生徒がスムーズに新しい学習環境と都市生活に適応していけるようサポートしている。

生活が困難な家庭の外来労働者子女の義務教育をまっとうさせるため、青島市はまた「青島市外来労働者子女愛心基金」を設立した。現在までのところ、青島市では600名の生活困難家庭の外来労働者子女が援助を受けている。（徐冰）

人民中国インターネット版　2011年3月22日