今年第一四半期の青島と台湾地区の貿易取引額は3億3400万ドルに達し、前年同期比46.5％増となった。第一四半期の台湾地区からの投資案件は8項目で、契約額は6518万ドルだった。青島市の台湾事務弁公室によると、数年来青島は台湾地区との交流を深めてきており、台湾からの投資、文化交流、台湾同胞サービスなどの分野で大きな実績を重ねてきた。現在青島には台湾系企業が1000社余り、常駐する台湾ビジネスマンは3300人以上と、台湾企業にとってすぐれた投資地になっている。

青島は台湾地区に渡った人の多い都市の1つで、1949年に6万6000人が台湾地区に渡ったという。1987年以来、承認された台湾からの投資は全市で2216項目、総投資額は91億4000万ドルで、実際に払い込まれた額は36億5000万元と、韓国、香港、日本、米国に次いで5位にランクされている。

2008年12月26日、青島と台湾地区の間で直航便が就航されると、両地の交流は新次元に入った。現在までのところ、エバー航空、中華航空、中国東方航空、山東航空の4社が直行定期便を運航しており、直行便は週20便が運航されている。運航密度は全省トップで、北方の都市の上位にある。北方では唯一の高雄定期便を持ち、両地の人々の往来が極めて便利になっている。昨年、全市が受け入れた台湾地区からの人々は4万9000人になり、前年比19.8％増となった。市の台湾事務弁公室が招いた台湾重点交流団は80組1049人、人数で前年比17％増となった。また、262組1178人が台湾地区を訪れ交流した。それぞれ45％、18％の伸びである。今年1月1日、「海峡両岸経済協力フレーム協議」（ECFA）における貨物貿易の早期成果が全面的に実施され、両岸貿易はが促進され、青島の台湾地区に対する輸出は激増している。

台湾同胞、台湾企業のためさらに広範で緻密な、さらに有効なサービスを充実させることは、最も広範に台湾同胞と結び、両岸関係の平和的発展の重要な措置を推し進めるはずだ。市の台湾事務弁公室は、青島の台湾系企業に対する調査・研究を重視し、その雇用、経営、職員待遇などの分野でどのような問題があるかを理解し、タイムリーに台湾系企業の抱える問題を解決している。ここ数年、青島はたびたび台湾系企業の労働者雇用のため就職面談会を開催している。これまで56社の台湾系企業の3500の求人があり、実際に2000人余りが採用された。金融機関が台湾系企業のために行った資金貸付は2億元に達し、台湾系企業の好評を博している。（楊暁星）

人民中国インターネット版　201io )-aEtlZ1年5月12日