新華社の報道によると、中国社会科学院が5月6日に公表した『2011年中国都市競争力青書：中国都市競争力報告』で、中国の都市競争力は全体として急速に上昇しており、各都市間の格差はある程度縮まったことが明らかになった。

青書では香港、澳門（マカオ）、台湾地区を含む294の都市競争力研究から、中国の都市競争力が全体的に急速に上昇しており、294の都市平均競争力指数は2010年の0.551で、09年の0.487から上昇していることが分かった。

その統計によると、2010年中国都市競争力ランキングのトップ10は、香港、上海、北京、深セン、台北、広州、天津、大連、長沙、杭州。そのうち、長沙と杭州が初めてランクインした。青島は11位だった。

青書の中で、ランク50位までの中では東南部の都市が26市で、全体の52％を占めている。東北部、中部、西南部、西北部などの都市競争力はかなり低くなっている。しかし、2009年と比較すると東北部、西南部の都市の競争力もある程度上昇している。そして、東南部は逆に下降しており、東南部はこれまで通りトップにあるものの、ほかの地域の都市が急速に追い上げている。

2010年と09年を比較すると、香港は依然としてトップにあるが、上海、北京、天津、重慶など大陸部の都市の競争力指数が大幅にアップしており、香港との差を大きく縮めている、台北の競争力は下降している。

人民中国インターネット版　2011年5月17日