2013年1月31日、中央一号文書「中国共産党中央　国務院の現代農業の発展を速め、農村の発展活力をさらに増強するための若干の意見」の全文が公布された。この文書には、専業大農家、家庭農場、農民協同組合に対する土地使用権の転貸により、多様な形式の適度な規模における経営の発展を奨励・支持することが記されている。

これは中央一号文書が連続10年「三農（農業、農村、農民）」に注目し続けたものであるうえに、「家庭農場」という言葉が初めて一号文書の中で使われ、専業大農家、リーダー企業への政策支持もこの中に再び明確に記されている。

ここ数十年間、世帯生産請負責任制は中国の農業と農村の発展において重要な作用を発揮してきた。しかし、これにより分散経営、資源の浪費、利益率低下という弊害を招いた。近年では長期的に農業生産に従事する主体労働者の高齢化・低齢化が進み、青年・壮年労働者の比率が下がり、農業の基礎施設も遅れをとり、耕地利用率も降下し始め、農村のドーナッツ化現象が次第に明らかになってきた。

昨年末の中央農村工作会議以来、今年の一号文書は経営体制のメカニズム刷新を図るものとなるのではないかという見方が市場に広まっていた。そしてまさに今年の一号文書は、専業大農家やリーダー企業の政策援助を再び明確にすると同時に、「家庭農場」という言葉が初めて登場するものとなった。

中国社会科学院農村発展研究所の廖永松副研究員によれば、現在、中国の農業発展には非常に大きな変化が生まれており、小規模の農業生産から市場化、専業化、大規模化に向けたモデルチェンジが必然の趨勢となっている。

実際に、中国各地で専業大農家が生まれている。1月6日、江西省南昌市安義県の大農場経営者である凌継河さんが農民に140万元の年末ボーナスを支払ったというニュースが全国をあっといわせた。彼は1万5千ムーの田畑を請負っており、100余名の農民を雇い、農場を管理している。雇用されている農民は毎月2500元の給料を受け取っており、年末にはさらにボーナスが受け取れる。

これ以前にも、農業部のチーフエコノミスト畢美家氏は、「大農場経営」が中国の農業発展の大勢が赴くところであり、農業部門は次にはさらに土地使用権の転貸に力を入れ、こうした大農場経営者を助けなければならないと何度も強調している。

全国人民代表会議の農業・農村委員会委員で、中国社会科学院の張暁山学部委員も、メデイアの取材に、農業の大規模経営が次なる基調となることだろうと語っている。（編集・張春侠）

人民中国インターネット版　2013年10月