上海自由貿易区が批准された後、楊雄上海市長と上海発展改革委員会の担当者は記者に取材されると、口をそろえて「上海自貿区設立は国家的な実験であり、上海市が政府に申請したものではない。中央は開放によって改革を促進し、改革を迫ると希望している」と答えた。

上海自貿区の最大の傑出した点、目立つ点は中国領土に初めて法律除外権を持ったことだ。。政策刷新に際して浮き彫りになった法律問題を解決するために、8月30日全国人民代表大会常務委員会は国務院に対して、今年10月1日から自由貿易区中の法律規定に関する行政審査を行う権限を国務院に与えることを決定した。その決定によると、国が規定した進入許可特別管理措置を実施する外商投資に対して、上海自貿区は一時的に外資企業法、中外合資経営企業法と中外合作経営企業法に規定した関連行政審査を調整し、その期間は3年とすることになった。この決定は中国の対外開放が政策レベルから法律レベルまで発展したと示している。

国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴常務副院長によると、上海の今回の「実験」は制度刷新に絞っており、サービス業の開放に関わるそして行政審査のキャンセル、金融や税収などの事項も先行的に試みられる。中国の改革開放過程には、「特区」の形で実験することは、中国の経験のひとつだ。深セン特区の特別なところは全人大から特別に権限を与えられたので、深セン市が単独で立法できたことだ。従って、上海自貿区の現在申請するやり方は、ある程度に深セン特区を先例として、改革開放のために先行して試みている。

上海市社会主義学院の周漢民院長は、上海は中国の最初の経済特区ではない。二十数年前、鄧小平はかつて「上海の開放が遅い」と不満を漏らしていた。しかし、その後、上海は常に改革開放の先頭に立っている。浦東新区を代表とする大規模開発、中国が世界貿易機関（WTO）に加入した後に建設した国際金融センターと国際運輸センターの特殊な地位はすべて国家戦略の方式で大胆な刷新と改革を経たもので、数えきれないの発展のチャンスを放出した。中国経済のモデルチェンジという大背景の下に、上海自貿区の設立は制度刷新を通じて新動力を提供し、先行先試の目的は、他地区が改革の参考にし得る発展モデルを探すことだ。貿易分野に上海自貿区は「第一線は次第に徹底的に開放する、第二線は安全かつ効果的に監督し、区内の貨物を自由でに流動させる」という監督管理を刷新する新サービスを実施する。その中の「第一線」は国境線を指し、「徹底」という二字は方案の中で特に強調されている。

人民中国インターネット版　2013年10月