「従来の改革措置の潜在力を使い果たした時、われわれは新たな改革措置を打ち出し続け、制度調整を続行してこそ、新たな改革の配当金を手に入れ、あるいは制度上の利点を保証できる」―中国の有名なエコノミスト厲以寧教授はこう述べた。

2009年11月、上海総合保税区が設立され、2005年12月に共用を開始した洋山保税港区、外高橋保税区および浦東空港総合保税区を統一管理することになった。上海に自貿区を設立するという最初の構想は、中国生産力促進中心協会が2009年に起草した「浦東に自由貿易区を設立する構想」という文章から始まった。当時の温家宝総理は「自由貿易区」から「自由貿易園区」と改称して批准した。翌年11月、国家発展改革委員会、国務院発展研究センターなどの部門が上海浦東新区に設けられる自由貿易園区の実地調査を行った。2011年になると、上海は自由貿易園区の建設にと取り組む態度を明確にした。

今年8月17日、国務院は正式に中国（上海)自由貿易試験区の設立を批准した。これは中国初の正真正銘の自由貿易区だ。自貿区の総面積は29平方㌔で、上海市の面積の226分の1に相当する。上海自貿区は従前の保税区の概念とは明らかに違う。保税区は自貿区の基礎条件だが、保税区内での貨物は輸入され、加工、製造されるが、税関の監督は及ばない。ただし、貨物が消費に回される際に、これらの貨物にかかる関税を納付しなけらばならない。上海自貿区はこの手法をサービス業、さらには金融業の分野にも拡大したいと希望している。

産業界の一般的な見方は以下の通りだ。中国大陸部で最初の自由貿易区として、当地に少なくとも十年の発展の配当金をもたらし、中国が主動的に開放政策を継続するという強烈なシグナルであり、貿易の自由は必然的に、金融自由化、サービス業、人的資本の管理という面で、突破口となる…したがって、上海自貿区は改革によって開放を促進する新しい出発点である。

人民中国インターネット版　2013年10月