公布が遅れている上海自由貿易区の金融政策に関する細則について、中国国務院発展研究センター弁公庁の隆国強主任は30日、国務院新聞弁公室が北京で開いた上海自由貿易区に関するブリーフィングで、細則の公布は急いではいけないが、世界の経験を生かし、まず、長期的な国境を越えた資本項目の兌換の自由化を実現すべきだとの見解を示した。また、「今回試行するネガティブリストと参入前の国民の待遇は、資本の国境を越えた参入の自由化である」と述べた。

スイスのチューリッヒ州立銀行の北京代表を務める劉志勤氏は同日、「業界と監督管理部門は、民間銀行の参入を認める方向でほぼ共通認識に達した。まず、自由貿易試験区で実施し、その後に全国に広める」と明かした。

「中国（上海）自由貿易試験区の総体方案」でも、条件を満たす民間資本が外資系金融機関と中外合弁銀行を共同で設立することを認めている。この動きは、民間資本の銀行業参入に開かれた大きな扉だと見られている。

隆国強主任は、「試行区の民間銀行は、地域内での貿易決済、資金の移動と振替、貸付、金融派生商品のサービスを行うことができる。目的は独占を打破し、民間銀行の介入を通して「影の銀行」をなくし、「影の銀行」の陽光化（民間借貸を地下から地上に出す）を実現することである」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月1日