国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）／京都議定書第9回締約国会合（CMP9）が、11月11日よりポーランドのワルシャワで開かれる。中国政府気候変化交渉代表団団長、中国国家発展改革委員会副主任の解振華氏は、５日の記者会見において、「中国は同会議が、バリ・ロードマップの排出削減・適応・資金・技術譲渡・透明度などの気候変化に関する合意を実行に移すことを願う」と語った。

解氏は、「先進国は約束と関連公約の要求に基づき、2015年までに300億ドルの資金を拠出し、2020年までに毎年1000億ドルの長期資金を提供し、かつ明確なスケジュール表とロードマップを提出し、発展途上国の気候変化に対する適応能力を強化するべきだ。多角的メカニズムが、自らの約束と、すでに合意に至った内容を実行に移すことが極めて重要だ。これは各国の信頼関係を守る基礎だ」と指摘した。

解氏は、「産業革命以来、先進国の排出した気候変化をもたらす温室効果ガスの量は、同期の世界排出量の70％を占めてきた。今まで先進国が世界総削減量の3割を約束し、発展途上国は7割を約束している。先進国は開発途上国の気候変化の対応、環境保護に対して力を貸す責任と義務がある」と主張した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月6日