一人っ子政策の緩和により、夫婦の一方が一人っ子であった場合は、二人目の出産が許されることになった。これは中国の経済・社会の発展にどのような影響をもたらし、多くの家庭にどのような変化をもたらすのだろうか。人口学界が17日に開いた、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神を学ぶことを主旨とした座談会において、専門家・学者がこの問題を巡ってそれぞれの意見を示した。

生産年齢人口が増加

首都経済貿易大学労働経済学院の童玉芬副院長は、「一人っ子政策の緩和により、今後15年間にわたり労働力の規模が毎年2800万人拡大し、2050年には労働力規模の減少率に3％の差がつく」と指摘した。

童副院長は、「一人っ子政策を変えなければ、中国の生産年齢人口は、毎年811万人減少するはずであり、今回の一人っ子政策の緩和により、これが約760万人の減少に縮小され、中国の労働力の需給バランスの不均衡が大幅に改善される。特に中国の生産年齢人口が激減する時期は、2025～2030年頃に訪れるとされており、このタイミングでの政策緩和は理にかなっている」と語った。

高齢化が緩和

中国国家衛生・計画生育委員会の王培安副主任は、「中国は世界でも、高齢化のペースが最も速い国の一つだ。60歳以上の人口が総人口に占める割合は、2012年時点で14.3％に達しており、2030年には約25％に達するだろう。2050年頃には、高齢者数が約4億4000万人のピークに達し、総人口の約3分の1を占めることとなる。一人っ子政策の調整は、人口年齢構造の改善を促すだろう」と分析する。

南開大学人口・発展研究所の原新教授は、「一人っ子政策の緩和により、2030年の高齢化水準は24.1％から23.8％に、2050年には34.1％から32.8％に、2100年には39.6％から34.3％に下がる」と予想している。

出生人口の男女比が均等化

中国の出生人口の男女比は、1994年から常に115：100を上回っており、2004年には121.2：100に達した。2009年からは低下傾向にあるが、2012年の時点で依然として117.7：100という男女比であった。

原教授は、「自然な生育状態であれば、子供を多く出産することが、男女比を均等にする唯一の手段だ。一人っ子政策の緩和が、出生人口の男女比を正常にするとは限らないが、ある程度の均等化を促すはずだ」と語った。

家庭の発展能力が強化

中国の世帯人口は減少を続けており、1982年の4.43人から2010年の3.10人に減少した。また高齢者のみの世帯が占める割合も、上昇を続けている。中国の一人っ子による世帯は現在1億5000万戸以上に達しており、一人っ子を失い、生活が困難となった世帯も存在する。家庭の結婚・出産・高齢者扶養などの伝統的な機能が低下しており、リスク対応力も弱まっている。

中国人口学会常務副会長で、中国人民大学社会・人口学院の翟振武院長は、「一人っ子政策の緩和により、4−2−1の世帯構造（両家の親が4人、夫婦が2人、子どもが1人の構造）に終止符が打たれることは、家庭の経済・社会的機能の発揮、家庭のリスク対応力の強化を促し、子供の教育にも有利となる」と指摘している。

人民中国インターネット版　2013年11月20日