中国人民銀行（中央銀行）が発表した「中国（上海）自由貿易試験区建設への金融支持に関する意見」（以下は「意見」と略称）について、中国人民銀行上海支局長で国家外貨管理局上海分局局長の張新氏は3日、「経済参考報」の記者に「3カ月で『意見』の大部分の措置を実施したい」と述べた。

「意見」は、人民元の海外での利用、人民元の資本項目の為替両替、金利の市場化、外貨管理などの改革試行に力を入れるとともに、リスク・コントロールと安定的な推進を堅持し、一項目が成熟すれば一項目を進めるというふうに秩序正しく統制をとりながら試行を行っていくとしている。しかし「意見」は、ただの「意見」であって「政策」ではない。関連主管部門が操作可能なルールを策定してはじめて実行することができる。そのため具体的な操作の細則、特に個人の海外投資などに関わる現在の政策から大きく飛躍する政策の細則がいつ打ち出されるかに市場の関心が集まっている。

張氏によれば、「意見」の具体的条項については、クロスボーダー人民元業務、外貨管理体制改革、自由貿易用口座の設置といった大部分はほぼ熟しており、すぐに実施が可能だ。一部は細則を制定後、全国に先駆けて実施する必要がある。例えば、金利の市場化は一部はほぼ成熟しているが、一部の市場の影響が大きい措置は細則制定後、全国統一で慎重に実施する必要がある。

個人の海外直接投資も細則制定後、全国統一でいち早く実施する必要がある。人民銀行上海総部は本店の指揮の下、第一線の業務を具体的に担当し、企業と金融機関を対象に項目ごとに具体的な指導を行う。

「意見」発表後、自由貿易区内の各金融機関はすぐにも試してみたいとうずうずしている。中国銀行上海自由貿易区支店の周和華支店長は取材に対し、「今は最後の試算を行い、人民銀行が管理システムの検収を終えるのを待っている段階。検収後、自由貿易区の企業に口座開設、送金、両替、資金移動などの業務を提供できる」と話す。自由貿易区の開設当日だけで300社以上の法人顧客をプールし、その数はどんどん増えているという。

試験区内の金融支持措置について、市場は進展の遅さを懸念し、具体化までには少なくとも2～3年はかかるとの声もある。これについて、張氏は「第一線で働く我々は3カ月で『意見』の大部分の措置を実施し、半年で試験区の改革の経験を大まかにまとめ、1年前後で複製と普及が可能な金融管理モデルを形成したいと考えている」と語る。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月4日