中国（上海）自由貿易試験区管理委員会によると、同試験区ではこれまで、企業や個人からの問い合わせ件数や業務の処理件数がのべ5万件を超え、新規登録した企業は800社に達した。年内にもサービス業の開放措置19項目が実施される見込みという。新華社が伝えた。

　同試験区は工商登記の受理にあたって予約方式を採用した。一日当たりの問い合わせ人数や業務申請人数は、ピーク時にはのべ約3800人に上ったが、今は落ち着いて約1千人ほどだ。同試験区の新規登録企業のうち、約60％が貿易関連企業だ。サービス関連企業は約30％に上り、企業の本社向けの経済サービス、国境を越えた電子商取引（eコマース）サービス、融資やリースなどのサービスを提供する。金融機関は1-2％で、発展が多様化しているのが特徴だ。

　上海市政府の戴海波副秘書長（副事務局長、同委常務副主任を兼任）によると、サービス業で開放を拡大する23項目の措置のうち、12項目はすでに実施され、7項目は関連の法規や管理規則が調整された後、年内にも実施される見込みだ。ほかの4項目は関連の部門・委員会が細則を明らかにしてからになる。年内に19項目を実施したいという。

　同試験区に入居した金融機関は約30機関ある。このほか外資系の娯楽・ゲーム設備メーカーの百家合、海洋プロジェクトデザインの艾摩珂、融資・リースやファクタリングサービスの利星行などが次々に入居した。芸能マネジメントサービス、教育・研修サービス、医療サービスなどを手がける複数の外資系機関も後に続こうと話し合いを進めている。神華集団、中国五鉱集団、中国船舶工業集団などの国内企業も、同試験区を世界進出の入口にするかどうかを検討している。

　戴副秘書長によると、同委は今後、試験区内の企業約6千社を整理し、銀行が企業データのチェックをするのを支援し、年内に企業と機関が同試験区専用の口座を開設するよう促していく。外国為替管理の改革措置、外貨資金の集中的管理、外貨資金プール口座などの機能を模索して、テスト企業第一弾をうち出す予定という。

　「人民網日本語版」2013年12月9日