大気汚染対策を進めるにあたって、政策面の支持だけでなく、法的保障も必要である。長い間、中国は環境保護関連の法整備が十分に進んでおらず、これも今後しばらく力を入れるべき重点分野となる。

今年の「両会」で、天津の全国人民代表大会（全人代）代表30人が連名で、「大気汚染防止・制御法」改正の議案を提出した。現行の「大気汚染防止・制御法」は実施されてからすでに15年が経っており、責任の所在があいまい、地域協力による汚染の予防・抑制に関する法的根拠の不足、経済的インセンティブがなく企業の汚染に対応するモチベーションが低いなどの問題が浮き彫りになり、改正が急務となっている。

全人代の傅瑩報道官も記者会見で、今年から「大気汚染防止・制御法」の執行状況を調査した上で同法の改正を検討し、スモッグ対策のための法的保障を提供すると語った。

今年の全人代では、「環境保護法」の改正が重要な任務の一つとされた。「この法律の改正について、昨年第２回、第３回の審議が行われましたが、採決には至りませんでした。通常ですと３回の審議を経て法律が採択されますが、この法律にさらに１回の審議が追加されたのは、より幅広い社会各界の意見を集め、質が高く確実に効果の出る新環境保護法を制定するためです」と傅報道官は説明する。

人民中国インターネット版　2014年9月23日