各メンバーが、自由化・円滑化の現状と今後の具体的な行動を示した「個別行動計画」（IAP）を提出。また全体で共同で取り組むべき「共同行動計画」（CAP）を策定し、「APECマニラ行動計画96」（MAPA96） として採択。経済・技術協力の分野にも焦点を当て、「経済協力・開発強化に向けた枠組みに関する閣僚宣言」を発出。