ロシア、べトナム、ペルーの3新メンバーを加え、21メンバーが参加。国際社会の支援と各メンバーの改革の結果、アジア経済危機からの回復の基盤が築かれたこと、及び、ソーシャル・セーフティーネットの強化、金融システムの各国別及び全世界的な強化が重要との認識で一致。1997年に特定された早期自主的自由化分野（EVSL）については、APECにおいては自主性の原則に基づき実施すること、また、優先9分野の関税措置については、WTOの場で関税引下げ努力を開始するようAPECとして努力することを閣僚レベルで合意（その後、残りの6分野についてもWTOの場での関税引き下げ努力を行うことで一致）。さらに、首脳は、貿易・投資の拡大が経済回復に不可欠であり、自由で開かれた市場、投資を可能とする環境が必要であると確認。