テロ対策、貿易・投資の自由化・円滑化等につき議論。経済分野では、首脳は、2006年までの貿易取引費用5％削減のための取組として、「貿易円滑化行動計画」を了承し、「APEC透明性基準の実施のための声明」及び「貿易とデジタル・エコノミーに関するAPEC政策実現のための声明」を採択。　

政治問題についても大きく取り上げられたのが特色で、インドネシア・バリ、フィリピン、モスクワでのテロ事件に関連した「APECメンバー・エコノミーでの最近のテロリズム行為に関するAPEC首脳声明」及びAPECにおける税関、運輸、金融、通信分野等における期限付きのテロ対策についてとりまとめた「テロリズムとの闘い及び成長の促進に関するAPEC首脳声明」を採択。また、北朝鮮の核開発計画の放棄を求める「北朝鮮に関するAPEC首脳声明」も採択。