中央経済活動会議が１１日に閉幕した。うち、農業の基盤強化、農村の改革深化、農村土地請負経営権譲渡の完備という３大任務は２０１５年の農業と農村改革の重要な任務になる。

会議によると、農村発展の安定化を図る基盤を強め、農村の持続可能な発展を促し、食糧と主要農産物生産の安定化を図り、農民の増収を促す。中国社科院農村発展研究所の李国祥研究員によると、農業の基盤強化は中国食糧の自給自足に重要な意義を持っており、物価の安定化にも役立つ。現在、中国農業部は持続可能な国家食糧安全戦略総合的実施方案を制定している。会議によると、農村の各項目改革を深化し、「強農・恵農」（農業を強化し、農民に実益をもたらす）政策を完備し、農産物価格形成メカニズムを完備し、農業補助政策を完備し、金融サービスを強化する。李研究員によると、２０１４年に入り、中央は東北と内モンゴル産大豆、新疆産綿花の目標価格補助金制度を試験導入し、農産物価格改革に指導的な役割を果たし、２０１５年に価格改革の範囲が更に拡大する見通しだ。土地制度改革について中央経済活動会議によると、農村土地請負経営権譲渡政策を完備し、農村土地請負経営権の権利確認、登録と証書交付をしっかりと展開し、公開的かつ規範的な土地経営権譲渡市場を健全化する。専門家によると、２０１４年の中央経済活動会議と２０１５年の「中央１号文書」は具体的な措置を発表し、農村土地請負経営権の譲渡と農村土地の徴用、集団所有の経営用建設用地の譲渡、住宅用地制度改革の試験展開を推し進めるという。

人民中国インターネット版　２０１４年１２月１２日