６、株式市場の投資保護をめぐる資本市場の健全な発展の関連政策

国務院は今年5月9日の午後、「資本市場の健全な発展のさらなる促進に関する若干の意見(新国十条)」を通達し、市場の健全な発展のさらなる促進、多層的資本市場システムの健全化などの目標を掲げた。

ポイント：「新国十条」は上場企業の質向上という目標をめぐって、上場企業に対する資本市場による近代企業制度の整備意識の誘導、情報公開義務の着実な履行、投資家への持続的収益還元力の強化、支配株主と実際支配者の行為のルール化、市場価格管理制度構築の奨励、株式インセンティブ制度の整備、規定に基づく従業員持ち株承認計画の多様な展開といった政策措置を打ち出した。

７、老いても養う所あるように―全国における都市・農村住民の統一基本養老保険制度の構築

今年年初、国務院は「都市・農村住民の統一基本養老保険制度の構築に関する意見」を通達し、全国で都市農村住民の統一基本養老保険制度を設立する計画を明らかにした。

ポイント：「意見」は新型農村社会養老保険と都市住民養老保険を一本化した。都市・農村住民の統一基本養老保険制度の設立は人口流動の促進や社会への安心感強化に重要な意味を持つほか、都市部と農村部の格差縮小や基本的公共サービスの均等化、社会全体の調和と安定促進に極めて重要な役割を果たしている。

８、大気汚染の根治を目指す大気汚染対策

国務院は5月15日、「2014～2015年省エネ・排出削減・低炭素化発展行動方案(行動方案)」を通達。同方案によると、2014年～2015年に、単位GDP当たりエネルギー消費を3.9％以上、単位GDP当たり二酸化炭素の排出量をそれぞれ4％、3.5％以上削減する。

ポイント：「行動方案」は指標の固定化や任務の量的化を図り、措置を強化し、省エネ・排出削減という拘束力のある指標の確実な実現を一層明確にしたうえで、各地域に厳格なエネルギー消費抑制を求め、根源から大気汚染対策に取り組む姿勢が示された。

９、国民の住居改善を目指してバラック街改造事業を強化

2014年7月21日、国務院弁公庁はバラック街改造事業のさらなる強化を通達した。

ポイント：ここ数年の実践を見ると、さまざまなバラック街の改造を着実に推進することは民生を改善するだけでなく、内需拡大にもつながる重要な措置だ。バラック街の改造事業は産業関連性が高く、他の産業への波及効果も高い。投資を増やす効果のみならず、消費をけん引し、鉄鋼・建材・家電といった上下流産業の生産能力と製品を有効に消化することもできる。

10、5兆元の産業パイの形成につながるスポーツ産業発展加速化の関連政策

国務院は10月20日、「スポーツ産業発展加速によるスポーツ消費促進に関する若干の意見」を通達し、スポーツ用品やサービスの供給を積極的に拡大する計画を打ち出した。

ポイント：同意見の発表により、5兆元に上るスポーツ産業というビッグパイを目標とした青写真が人々の前に繰り広がった。スポーツは中国の国民にとって、もはや従来の優勝偏重・メダル固執型のものから脱皮し、巨大なビジネスチャンスを孕んだ、体を強くしたい人々の欲望に満たす、さまざまなスポーツ消費需要の市場整備への参加をいざなうものに変身した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月11日