新年の足音が近づいてきた。「改革深化の元年」となった2014年もまもなく終わろうとしている。来年は、▽改革深化の重要な年▽法による国家統治の全面的推進の初年▽第12次五カ年計画（2011-2015）の最終年――となるが、中国の政治・経済情勢にはどのような見所が待っているのだろうか？人民網の記者はこのほど、複数の分野の専門家を取材し、中国の来年の外交のすう勢・注目ポイントについて尋ねた。

曲星氏「世界反ファシズム戦争勝利70周年の記念活動に注目」

新任駐ベルギー中国大使、元中国国際問題研究院院長の曲星氏は取材に答え、次のように語った。

2015年は世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。中国とロシアは来年、記念活動を共同開催する。

中露両国の首脳はこの件について、2013年10月にインドネシア・バリで行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、すでに合意に達していた。両国は、「2015年は世界反ファシズム戦争勝利70周年であり、中露両国は世界の反ファシズム戦争勝利に大きな犠牲を払い、大きな貢献を果たした。歴史を心に刻み、未来に向けて進むため、双方が記念活動を開催することは、重要かつ深い意義を持つ」と表明している。

また、国務院の李克強総理は来年、欧州で中国・EU首脳会議に出席する。2014年、欧州議会の5年に1度の選挙が行われ、新首脳陣が決定した。来年の会議は、中国・EU双方が引き続き協力を実施する上で良い機会であり、中国の外交にとって2つ目の重要な見所と言える。

今年12月11日、中国外交部（外務省）の王毅部長（外相）は2015年度新年レセプションの式辞の中で、「新たな一年において、協議・共同建設・共有という原則にのっとり、引き続き『一ベルト、一ロード（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）』の建設を進めていく」と述べた。これは来年の中国外交の3つ目の見所となる。

「一ベルト、一ロード」は中国が提唱したものだが、多くの国の参与がないと実現できない。外交を通じて沿線国家に一ベルト、一ロードがもたらす互恵・ウィンウィンの効果を理解してもらい、関連諸国の国民にもその理念を伝え、中国のみが利益を受けるといった誤解を避けなければならない。ウィンウィンの構想こそ、持続可能な構想だ。

2015年にはこのほか、フランス・パリの気候変動会議（COP21）も開催される。これは中国の気候外交における重要な見所となる。今年11月、中米両国は排出量削減問題で合意に達し、削減目標を発表した。このことは、パリ気候変動会議の成功に向けた重要な基盤となった。

来年は、日本が「常任理事国入り」への取り組みを再始動することにも注目が必要だ。安倍氏は今年から海外訪問を頻繁に行っているが、来年の国連創設70周年をきっかけに国連安全保障理事会の改革を進めようというのがその目的のひとつだ。日本は常任理事国入りを目指していくことになるが、来年、安保理と国連総会はこの問題をめぐり外交の駆け引きを繰り広げるだろう。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年12月26日