李克強国務院総理は3月5日の政府活動報告で、「インターネット＋」行動計画の策定に初めて言及し、ネットと伝統産業の融合・発展に対してさらなる要求を出した。これをもって「インターネット＋」戦略は国家レベルにまで高められた。

ネットとさまざまな業種の結合は、技術手段と科学技術理念によって各業種の効率を高め、実体経済に貢献してもらうことが目的だ。特に現在の経済のモデルチェンジとグレードアップに際し、「インターネット＋」計画は経済の「新常態（ニューノーマル）」について、瞬発力のあるエンジンの役割を担う。

もともとあった産業の垣根を打ち破り、伝統的な業種をモデルチェンジと理念の発展へと導くのが「インターネット＋」の核心だ。

両会期間中、全人代代表でネットサービス大手テンセント最高経営責任者（CEO）の馬化騰氏は「『インターネット＋』を駆動力とした経済・社会のイノベーション・発展の推進に関する提案」を持ち込み、引き続き「インターネット＋」を駆動力として産業のイノベーションを奨励し、業種の融合を促し、社会民生に恩恵を及ぼし、中国の経済と社会のイノベーションと発展を推し進めるよう呼びかけた。

ネットは現在、通信や取引、情報などの業種で極めて大きな存在感を見せており、それを通じて実体経済に新鮮な血液を注いでいる。電子商取引大手・京東副総裁の姚乃勝氏は自身の経験に基づき、京東は電子商取引から金融まで「インターネット＋」の概念と共通点を持っていると強く感じている。伝統的な経済は急いでモデルチェンジする必要があり、伝統的な金融機関は個人や零細企業へのサービスで相対的に足りない点があるため、ネット企業に多くのチャンスをもたらしている。（編集・張春侠）

人民中国インターネット版　2015年3月11日