発表会の様子（撮影：馮進）

10月23日から開催する「第11回北京－東京フォーラム」に先立ち、「第11回日中共同世論調査の結果」を22日午後に公表された。王剛毅・中国国際出版集団副総裁、工藤泰志・認定特定非営利活動法人言論NPO代表、袁岳・零点研究諮詢グループ董事長、王衆一・人民中国雑誌社総編集長が出席した。

調査結果によると、中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、以後同様）は依然として高水準だが、最も悪かった昨年（93.0％）よりはやや改善し、88.8％となった。中国人の日本に対する印象は、「良くない印象」が昨年の86.8％から78.3％へと改善し、８割を切った。特に、最も悪かった2013年（92.8％）から見ると14ポイントも改善している。さらに、「良い印象」（「どちらかといえば良い印象」を含む）を持っている中国人は、昨年の11.3％から今年は21.4％と約10ポイント増加している。

発表会に出席する来賓（撮影：馮進）

現在の中日関係を「悪い」と判断している日本人は71.9％だが、昨年の83.4％からは10ポイント以上大幅に改善している。中国人では、「悪い」という判断が67.2％で、最も悪かった2013年（90.3％）からは改善しているが、昨年からは改善が止まっている。

中日関係を「重要である」と考える人は、日本では昨年の70.6％から74.4％へ、中国では昨年の65.0％から70.1％へとそれぞれ増加している。

日本の言論NPOと中国国際出版集団は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年８月から９月にかけて実施した。この調査は、最も日中関係が深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で11回目となる。調査の目的は、日中両国民の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。

人民中国インターネット版　２０１５年１０月２２日