清華大学主催の第5回世界平和フォーラムが16、17両日に北京で開催された。出席した中国の専門家は「日本が最近南中国海問題に積極的に干渉している目的の1つは、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を始めとする東中国海での圧力を軽減するためだ。ただ、日本側の望む通りにはなりがたい。もし日本が本当に中日関係を改善したいのなら、両国間に新たな溝を作ってはならない」と指摘した。新華社が伝えた。

【日本側の望み通りにはなりがたい】

国内外の専門家が早くから指摘しているように、日本が南中国海問題に積極的に干渉するのは「魏を包囲して、趙を助ける」手口であり、重要な動機の1つは中国と国際社会の注目を南中国海に釘付けして、釣魚島海域周辺を始めとする東中国海における対日圧力を軽減することだ。

世界平和フォーラム「アジアの安全保障の枠組と中日関係」分科会で、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「日本は深刻な認識の誤りに陥ったのかもしれない。南中国海と東中国海は事実上確かにつながっている。南中国海問題が激化すれば、東中国海問題の圧力もそれにともなって増す。もし日本が南中国海問題に干渉すれば、各国の圧力は東中国海にも伝わる。だが、このつながった部分の中間は一方向のバルブだ。つまり、南中国海問題の激化は東中国海の圧力の増大を招くが、ある日南中国海問題で各国の圧力が弱まれば、東中国海問題の圧力も弱まるのだろうか？私はそうとは思わない」と述べた。

【背後の政治的野望】

元駐日大使、元国連事務次長を務めた陳健氏は「近年日本政治には第2次大戦後最も激しい変化が生じた。その重要な原因の1つが、日本が米国の『アジア太平洋リバランス戦略』の助けを借りて、経済大国から政治大国、軍事大国へと変わろうとしていることだ」「日本の安倍晋三首相は、自らの歴史的使命が在任中に憲法を改正し、アジア太平洋の安全保障問題で日本がリーダーシップを発揮するようにすることだと繰り返し言及した。日本政府はそのように語り、そのように行動している。安倍首相は中日間の島・礁紛争と中国の脅威を意図的に誇張するだけでなく、南中国海問題にも介入しようとしている。中国メディアはこれを『存在感を示す』と呼んでいる」と述べた。

第2次大戦時、日本は中国の南中国海島・礁を不法に侵略・占領した。第2次大戦後、中国は南中国海を取り戻し、主権の行使を回復した。「南中国海問題への日本の干渉は第2次大戦の成果への反対であり、中国民衆は断じて承知しない」と陳氏は述べた。

日本の鳩山由紀夫元首相も16日、世界平和フォーラムで新華社の質問に「日本はかつて南中国海の島々を占領した。南中国海仲裁裁判で介入するには適さない」と表明した。「日本と米国は基本的に静観すべきであり、中国やフィリピンに圧力を加えて仲裁結果の受け入れを促すべきではない」。中日関係をどう改善するか？陳氏は「日本側はもう両国間に新たな溝を作るべきではない。両国間にはすでに釣魚島問題が存在する。日本側は南中国海問題を中日間の新たな争いにするべきではない」と述べた。

【危険をしっかりと管理・コントロール】

憲法改正を愚かにももくろむ安倍政権の意図に、東京財団研究院の小原凡思氏（元海上自衛隊高官）は賛同しない。「学界の多くの人々は安倍首相の改憲に反対している。だが最後に決定するのはやはり政府だ。日本の一般庶民は隣国との領土紛争ではなく、自らの生活により関心を持っている。現在の中日関係の冷え込み、あるいは悪化に、われわれも大変失望し、つらい思いだ」。ここ数カ月の中日の軍艦、軍用機による東中国海での摩擦については、両国が誤解を解消し、両国防衛当局間の海空連絡メカニズム協議を早期に始動するよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月19日