大会報道官の傅瑩氏

沈暁寧＝文

3月4日、第12期全国人民代表大会第5回会議（全人代）第1回の記者会見で、大会報道官の傅瑩氏は米国CNN記者の2017年軍事費支出と地域安全保障情勢についての質問に、「2017年中国の国防費増額幅は7％前後で、国防費のGDPに占める割合は1.3％前後だ。これは財政部がわれわれに提供した正確なデータだ」と答えた。これで2015年以来、中国国防予算増加幅は連続3年下降した。2014年の中国国防予算の増額幅は12.2％、2015年には10.1％に低下し、2016年は7.6％、今年は7％となるという。傅報道官は、これは国防建設のニーズと国民経済発展のレベルから決まったものだと述べた。

地域の安全保障問題について、傅報道官は、米国記者が近年中国周辺国が中国軍事的実力の急速な増強に警戒心を持ち続けていると述べたことには不賛成だとした。彼女は、過去十数年に、世界では多くの衝突、戦争さえ発生し、深刻に人が死傷し財産が失われ、多くの難民が行き所を失っているが、どの災難を中国が起こしただろうか？　中国はどの国に対してもいかなる傷害ももたらしたことがないと指摘した。

傅報道官は、中国は周辺に存在する領土主権と海洋権益の紛争問題について、一貫して対話によって平和的に解決することを主張しているが、中国も自らの主権と権益を守る能力を持たなければならず、特に外部の力が紛争問題に介入するのを防ぐつもりだと強調した。中国の能力増強はこの地域の平和と安全保障に資するものであり、その逆ではない。最近、中国とASEANの一部国家はすでに対話と協議の軌道に戻っており、南海の情勢も緩和に向かっている。将来の情勢がいかに進展するかは米国の意図によるところもあり、米国の南海での行動にはある程度の風向計の意味がある。

傅報道官は、南海問題において航行の安全を強調するのは一種のミスリードだとの認識を明らかにした。同報道官は、昨年7月に自身が英国を訪問した際に、ロンドン金融街の情報では、南海は高危険地域にリストアップされておらず、またいかなる国際的に有名な保険会社も南海を通過する船舶、商船の保険料を上乗せしていないことが分かった。ロイター社の調査も、一部海運会社が中国のこの地域での存在が南海の航行の安全にプラスになっていると見ていることを示している。

さらに踏み込んで分析し、（南海問題は）根本的に言えば、米国が中国の能力が米国を上回ることを心配しているかもしれないと述べた。実際は、中国は途上国であり、米国と能力上で非常に大きな差があるが、中国の軍隊の発展・建設は続けていくもので、これは国家主権の防衛と安全保障の求めである。

傅報道官は次のように強調した。軍隊と軍隊の間に互いに脅威をなすかどうか、互いに警戒心を持つかどうか、その鍵は彼らの戦略意図にある。つまり、共同安全保障を追求するか排他的安全を求めるかだ。習近平国家主席が打ち出した中国の理念は共同安全保障の擁護であり、これも多くのアジアの国々との共通認識だ。

人民中国インターネット版2017-3-4