過剰生産能力という名の亡霊

2026-11-04 11:16:00

一つの亡霊が世界を歩き回っている――過剰生産能力という亡霊が。 

近年、「過剰生産能力」という言葉が貿易・産業を巡る議論で頻繁に用いられるようになっている。しかし、どのような状態を「過剰」と判断するかについて、国際的に広く共有された定義はなく、世界各国が公正で自由な貿易を安定して行えるように共通の国際ルールを定めて保護・管理するための機関である世界貿易機関(WTO)の協定に「過剰生産能力」を巡る項目はない。 

そこで米国政府による「過剰生産能力」の用例を見てみる。米国政府の通商交渉を担当するジェイミソン・グリア米国通商代表は、今年3月11日の声明で、こう述べている。「トランプ政権による再工業化の取り組みは、海外の製造業における構造的な過剰生産能力や生産活動に起因する大きな課題に直面し続けている。複数の分野において、米国の貿易相手国の多くは、自国内で消費しきれないほどの製品を生産している。こうした過剰生産は、米国の既存の国内生産を駆逐したり、本来であれば実現していたはずの米国の製造業における投資や生産拡大を阻害したりしている。多くの分野で、米国は国内生産能力を大幅に失うか、あるいは外国の競合他社に比べて懸念すべきほど後れを取る事態となっている」 

こうした米国側の「主張」に対して、「米国のチップの80%は輸出され、ボーイング社が納入した民間航空機の約3分の2は北米以外の顧客に販売されている」と指摘し、「多額の黒字は必然的に過剰生産能力につながるという論理に従えば、これらの輸出量が多く黒字額が大きい産業や製品も『過剰生産能力』と見なされるべきだろうか。貿易黒字は世界的な産業分業と需給構造の結果であり、過剰生産能力を意味するものではない」と正面から批判しているのは、中国商務部が今年7月28日に発表した「いわゆる『過剰生産能力』問題に関する中国側の立場」と題する文書である。 

この文書は、「過剰生産能力」という亡霊の正体を明らかにする文脈で、中国の経済発展の基本方針を明らかにしており、日本そして世界各国のビジネス・パーソンと政治家が熟読するに値する文書である。 

その基本的な考え方は、各国経済は相互に結び付くことで発展しており、中国の発展も世界経済から切り離せず、世界の繁栄もまた中国を必要としている、というものである。 

当然、各国経済の孤立を目指す保護主義に対して、「保護主義は世界の経済と貿易の秩序を混乱させ、世界の生産とサプライチェーンの安全と安定、産業協力の健全で秩序ある発展に反し、世界経済の成長に長期的なリスクをもたらすだけである」と明確に反対する。 

日本の神戸市にある博物館には、米国のカーネギー社が1903年に製造し神戸の鉄道建設に用いられた鉄道レールの実物が展示されている。かつてカーネギー社が、米国内の消費量を超える数量の鉄製品を製造して、世界各地へ輸出した証拠である。昨年、中国は米国の約11~12倍の粗鋼を生産した。これは「世界の生産と需要の中心は特定の国や地域に固定されない。さまざまな国や地域間の工業生産能力の分布は変化し続けており、主要経済国の工業生産の世界シェアも変化している」と文書が述べている通りである。1880年に英国の工業生産高の世界シェアは 22・9%の最高値に達したが、次第に米国が英国に迫って追い越し、1953年に米国の工業生産高の世界シェアは44・7%に達したという史実を文書は指摘する。世界の生産の中心は英国から米国へ移動していったのである。その中心は現在、中国へ移動している。 

世界の生産と需要の中心が移動し、それに伴って生産能力の異なる国・地域における分布が変化していくのは、市場経済のダイナミズムであると文書は述べる。技術変化の過程で、新たな生産能力が新たな供給を生み出し、古い生産能力が余剰となるため、需要と供給の間に段階的かつ構造的な不均衡が生じるからであると述べる。そして、市場メカニズムによる調整を経て、需要と供給は新たな均衡状態に向かって収束すると主張する。 

こうした議論が示す通り、文書は、保護ではなく競争を経済の基本としている。実際、「競争は生産能力の最適化と調整そして産業の健全な発展を促進するための重要な保証である」と宣言している。そして、「あらゆる産業革命と技術革命は、生産能力の増大、ひいては『過剰』の出現を伴い、市場競争が技術革新と産業構造のグレードアップを促進する。企業は利益と市場シェアの拡大を目指して生産拡大に投資し、市場の調整はコスト削減と効率向上を促し、技術進歩と効率改善につながる。市場競争そのものが、生産能力の無秩序な拡大を防ぐ最も効果的なメカニズムである。そうでなければ、売れ残り在庫、損失、そして市場からの淘汰とうたを招くことになる」と指摘する。その上で、「政府の役割は、競争秩序と公正な環境を維持し、市場がその役割を十分に果たせるようにするとともに、時代遅れの生産能力が競争を通じて自然に市場から撤退できるようにすることである」と述べている。 

設備稼働率も、産業補助金も、貿易黒字も、必ずしもイコール「過剰生産能力」ではないことを、文書は事実を挙げて指摘する。「人工知能分野における米国の産業補助金は、他の全ての国をはるかに上回っている」が、人工知能分野において米国が「過剰生産能力」を有しているとは誰も主張しない。また、貿易黒字は主に国内の総貯蓄と総投資との差を反映しており、必ずしも「過剰生産能力」を意味するわけではない。 

実際、今年9月1日に米国がG20議長国として公表した財務相・中央銀行総裁会議の議長声明で、「過度かつ持続的な対外黒字を抱える国は、国内消費を抑制し、成長を輸出に過度に依存させる結果を招いているゆがみを取り除くべきである」、そして「同様に、過度かつ持続的な対外赤字を抱える国も、国内貯蓄の支援や財政健全化を含む政策を講じるべきである」と述べたものの、「過剰生産能力」という言葉は全く用いなかった。 

「世界的な不均衡を『過剰生産能力』と結び付け、その原因を単純化して論じる見解の中には、意図的に概念を混同し、論理的誤りを含み、さらには裏の意図が潜んでいるものもある」と文書が指摘している通り、「過剰生産能力」という言葉は分析の道具というより、プロパガンダの道具だと思う。定義や適用範囲を曖昧にしたまま「過剰生産能力」という言葉を用いたり、用いなかったりすれば、それは保護主義的措置を正当化する政策レトリックとして機能しかねない。 

「過剰生産能力」という亡霊の正体を暴く過程で、文書は「イノベーション主導型開発は中国の主要な国家戦略であり、中国経済の長期的かつ安定的な発展の鍵である」と宣言している。そして、世界最大の2億を超える市場主体が「実力で競い合い、自然淘汰の過程を通じて製品やサービスを磨き上げるという、十分に競争する環境を生み出している」と述べる。中国企業の競争力の源泉を、技術革新、市場競争、巨大な国内市場など複数の要因から捉えるべきだというメッセージが読み取れる。 

人民中国インターネット版

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