「改革と革新を堅持し、成長の動力を掘り起こす」「市場に有利な環境を作り、革新を尊重・保護・奨励する」「ビジネス環境を継続的に改善する」G20大阪サミットにおける中国の主張は世界経済に自信を注ぐと同時に、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）により市場主体を支援する中国の決意を再び示した。外部環境が複雑極まる現状のもと、改革により調整を促進し、発展を計画し、自国の事業に専念することは、中国が景気低迷の圧力に耐え「6つの安定」任務を実現するための重要な措置だ。

上半期の中国経済は全体的に安定し、安定しつつ好転した。そのうち、市場主体の活力と創造力が重要だった。統計データによると、今年上半期の中国の新設企業数は1日平均1万9400社で、前年同期比7.1％増という高い成長率を維持した。これはビジネス環境の好転を反映しており、安定成長を維持する基礎にもなっている。今後は全国で「放管服改革」を掘り下げビジネス環境を改善することを目的としたテレビ会議の計画に基づき、工業生産許可証の種類をさらに半分以上削減し、中央レベルの50件以上の行政許可をさらに廃止し、権限委譲する。企業登録の手続き時間を5営業日内に短縮する。水道代・ガス代・暖房代などの公共事業のアプリによる手続き、モバイル決済などを力強く推進し、手続きにかかる時間を大幅にカットする。これらの企業と国民にもたらす改革の「プレゼント」によって、各種リスク・課題に的を絞り効果的に対処できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月14日