中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争は深刻な人道的災害をもたらした」と題する文章を発表し、「人道的介入」を名目に対外武力行使を行う米国の悪辣な行為を暴き出した。同文は「こうした戦争は数多くの軍人の命を奪い去っただけでなく、極めて深刻な一般人の死傷と物的被害をもたらし、深刻な人道的災害を招いた」と指摘した。新華社が伝えた。

同文は第2次大戦後に米国の発動した一連の侵略戦争を列挙。「概算統計によると、第2次大戦終結から2001年までに世界153の地域で発生した248回の武力衝突のうち、米国の発動したものは201回に上る。また、米国は代理戦争の支持、国内の反乱煽動、暗殺、武器弾薬の提供、反政府武装組織の育成などの方法で頻繁に他国に干渉して、その国の社会的安定や民衆の安全に深刻な被害をもたらした」とした。

また同文は、「米国の発動した対外戦争は深刻な結果をもたらし、数多くの死傷者、施設の破壊、生産の停滞をもたらした。そして大量の難民、社会的動揺、環境危機、心理的トラウマなど一連の社会問題をもたらした。さらに関係のない国にも被害をもたらし、米国自身も自らの発動した対外戦争の犠牲者となった」と強調。

「軍事行動によってもたらされた人道的危機の根源は米国の覇権的思考にある。覇権主義国家に他国の人権を守りに行くことを期待するのは、虎に向かってその皮をよこせともちかけるに等しい無理な話だ。自国利益至上の覇権的思考を棄て去って初めて、人道的災害の発生を防ぎ、互恵・ウィンウィンを実現して、各国の人々が基本的人権を真に享受できるようにすることが可能となる」とした。

「人民網日本語版」2021年4月9日