習近平国家主席は17日、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領の招きに応じて、北京からビデオ電話形式で上海協力機構メンバー国首脳理事会第21回会議、上海協力機構と集団安全保障条約メンバー国首脳によるアフガニスタン問題合同サミットに出席します。

これを受けて、外交部の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で「間もなく開かれる上海協力機構サミットで、習主席は各国首脳と共に上海協力機構の経験を全面的に総括し、新たな情勢下の上海協力機構の各分野および重要な国際問題や地域間問題について深く意見交換をし、一連の重要な協力文書に調印して、上海協力機構の今後の方向性を決める」と説明し、「各国首脳が自ら推進することで、上海協力機構は新たなスタートに立ち、新たな発展を遂げるに違いない」と述べました。

上海協力機構と集団安全保障条約メンバー国首脳によるアフガニスタン問題合同サミットの開催について、趙報道官は「アフガニスタン情勢は地域の安全と安定に関わるものだ。上海協力機構と集団安全保障条約のメンバー国はアフガニスタンの近隣国ばかりで、いずれもアフガニスタンの平和と和解のプロセスを積極的に支持している」として「中国は上海協力機構のメンバーとして、関係国と密接な意思疎通を図って協調し、アフガニスタンが開放的で包容性のある政治の枠組みを構築し、穏やかで着実な内外政策を実行し、各種テロ組織と抜本的に関係を断ち、周辺国家と友好的に付き合っていくことを望んでいる」との考えを述べました。

（CRI日本語版　2021年9月17日）