麻薬取締活動に対する指導を強化した
1990年11月、中華人民共和国国務院は、国務院弁公庁、公安部、衛生部、税関総署、中国共産党中央宣伝部、最高人民法院、最高人民検察院、外交部、国家教育委員会、民政部、司法部、財政部、化学工業部、農業部、林業部、対外貿易経済合作部、ラジオ・映画・テレビ部、国家工商行政管理局、国家医薬管理局、解放軍総参謀部、全国総工会、中国共産主義青年団中央、全国婦女連合会など23部門の責任者からなる国家麻薬取締委員会を設立することを決定した。同委員会は、麻薬犯罪の情勢を分析し、麻薬取締の方針と政策を検討し、制定し、関係ある重大問題の解決を協調し、全国の麻薬取締活動を統一的に指導している。それと同時に、各省・自治区・直轄市も相次いで麻薬取締指導機構と事務機構を設立した。1991年から1997年にかけて、国家麻薬取締委員会は何回も全国麻薬取締活動会議を開いて、麻薬取締活動の経験と教訓を総括し、麻薬取締活動の情勢を分析し、麻薬取締活動を案配し、また中国の麻薬違法犯罪の特徴に照らして、中国の国情に基づいて「三禁（麻薬販売禁止、罌粟栽培禁止、麻薬吸飲禁止）を同時に行い、麻薬の生産と流通を断ち、法律を厳しく執行し、末梢問題と根本問題を同時に解決する」という麻薬取締活動方針をすかさず提出して、全国の麻薬取締活動の展開をこの上なく促した。1998年3月に開かれた第9期全国人民代表大会第1回会議は国務院の機構改革案を採択した後、責任を明確にし、職能部門の役割をいっそう十分かつ効果的に発揮させるため、公安部に国務院の直接指導下で全面的に麻薬取締活動を担当する職責を授けた。中国政府は、麻薬取締活動に対する組織と指導を強化し、麻薬取締活動を全面的に繰り広げることに、新たな、より高い要求を出した。
人民中国インターネット版 2012年6月21日