日本では現在、「新型軍国主義」が台頭を加速し、経済分野へ徐々に浸透しており、軍事的拡張が経済を牽引し、経済体制が軍事に報いるという危険な道を突き進みつつある。日本の「戦争経済」の推進速度の速さ、関係範囲の広さ、制度的禁忌打破の深さは、日本を長年観察してきた多くの学者を驚愕させている。それは単なる軍事力の量的変化ではなく、それ以上に日本の国家としてのあり方と戦略的方向性の質的変化である。日本の「戦争経済」の復活は、「新型軍国主義」の経済的エンジンとなりつつあり、国際社会はこれに警戒すべきである。人民日報が伝えた。

日本のいわゆる「戦争経済」は、単なる軍事費の増加ではなく、それ以上に国家の経済活動が軍事的ロジックの主導下で体系的に再編され、財政政策、産業構造、科学技術の研究開発、さらには社会ガバナンスまでもが、軍事分野へと徐々に傾斜していくものである。「戦争経済」の本質は「新型軍国主義」の経済的エンジンである。それは、戦前の日本軍国主義が他国を侵略して資源を強奪することで経済的利益を獲得したのとは異なり、安全保障のディスクールとナラティブの力を借りて危機を煽り、さらに市場メカニズムと資本ロジックによって、その「危機」を産業受注、輸出収益、財政拡張へと転化させるものである。その最終的な目的は、日本が経済面から「平和憲法」の制約を打破し、再び戦争遂行能力を獲得することである。

2022年の「安保関連3文書」採択以来、日本の防衛政策の「右傾化」は全面的に加速している。日本の防衛費拡大は、すでに「専守防衛」の範囲を明らかに超えている。2026年度防衛予算の最大の特徴は、長距離反撃能力の構築に約9733億円を集中的に投じることである。長距離反撃能力とは、1000キロメートル離れた敵の沿岸部、さらには陸上の目標を攻撃できる能力だ。いわゆる「スタンド・オフ攻撃能力」「反撃能力」「領域横断作戦能力」などの構築は、いずれも本質的に攻撃能力の拡大である。高市早苗政権は年内に「安保関連3文書」を改定する計画だ。また、今年末に日本初の防衛産業戦略をまとめ、防衛産業体制の体系的再編を加速させることについても議論している。

日本政府はさらに、国家安全保障戦略や経済安全保障推進法を基に、経済の軍事貢献機能を強化し、半導体や人工知能（AI）などの産業分野を国家安全保障体制へ全面的に組み込んでいる。また、「特定利用空港・港湾」制度を通じて民生用インフラの軍事利用への転換を推進する、地方の民生用インフラを有事に軍事利用する枠組みの下で日常の都市インフラ整備を戦時動員計画に組み込むなど、物理的空間や社会組織の深層的な改造も進めている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月26日